自民党財政改革研究会がアドバイザーを招聘

　２２日付け日本経済新聞夕刊５面に「財政再建、あと５―７年が勝負、自民財政改革研アドバイザー佐藤氏（フォーカス）」の記事。
　記事は、自民党が２月に新設した財政改革研究会のアドバイザーに招いた佐藤ゆかり・クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券チーフエコノミストを紹介するもの。「団塊の世代の引退ラッシュが近づいているこれから５―７年が財政再建の勝負」と意欲を見せているとのこと。「定率減税縮小などの増税は避けられないが、規制緩和が進めば電話料金下落などで国民負担増を抑えられる」とし、景気との調和を考慮した中期的な財政再建計画策定なども提案しているとか。