知事会が国の契約に指名競争が多いと指摘

　共同は２１日に「国は情報公開の推進を　知事会研究会が評価報告」を配信。

　記事は、全国知事会の「国の行財政改革評価研究会」（座長・田中康夫長野県知事）が２１日に、国の総人件費抑制や情報公開などについて「地方に比べ取り組みが遅れている」として、改善を求める最終報告を発表したと報じる。報告は、ほとんどの都道府県が知事交際費の使途を原則開示しているのに対し、「内閣官房報償費などは使途が一切明らかにされていない」と批判し、「行政運営の腐敗を防ぐため、聖域を設けず情報開示を進めるべきだ」と指摘しているとのこと。国家公務員の定員も、省庁再編後にポストが新設されるなどスリム化が不十分とし、地方の出先機関を含め徹底的に削減するよう求めたとか。入札制度については、依然として指名競争入札が主体であるなどの問題を指摘し、透明性を高めるため一般競争入札を拡大すべきだとしていると記事は伝える。研究会は宮城、長野、宮崎の３県知事がメンバーで、政府が三位一体改革絡みで地方交付税削減などの動きを強めるのに対抗し、約１年間かけて国の行財政改革を点検してきたとの由。

　しかし、ここを観ると、１５年度に国交省の従来型指名競争契約と随意契約は合わせて７割を切っているのに、都道府県では８割を超えている。まさか、自分を棚に上げての議論ではないのだろうね、