実態と乖離した予算の積み上げが叩かれている

　読売は１９日に「ずさんな予算計上、説明渋るエネ庁に批判の声」を配信。

　記事は、経済産業省資源エネルギー庁が所管する「電源開発促進対策特別会計」をめぐり、実態を伴わない予算付けが相次いで表面化していると一連のほうどうを振り返る。実態のない同庁の予算付けはこれまでに、〈１〉財団法人「電源地域振興センター」への委託事業で、実在しない四つの組織の運営費として計２億円余り〈２〉同センターの「物産展」で、実際には廃止された広告の費用などとして計約２億円〈３〉財団法人「社会経済生産性本部」への委託事業である「原子力なんでも相談室」の運営で、実績のない「出張説明旅費」や、存在しない「事務室借料」として計約１億円――をそれぞれ１５～１７年度の３年度にわたって、予算付けが行われていた計上していたことが判明しており、予算編成は通常、前年までの支出実績を考慮して行われ、情勢の変化に応じて、実績を上回る予算付けが行われることもあるが、今回は、前年の支出が全くないのに、予算が３年連続で計上されたり、存在しない組織の運営費なども計上されたりしていたとの由。この問題については、１８日の参院決算委員会で、民主党の尾立源幸議員が、「物産展」の予算を巡り、「予算と決算に乖離（かいり）がある」「水増し請求ではないか」と追及したが、同庁の小平信因長官は、実態と見合わない予算であることを認めたものの、既に行っていないパンフレット作成や車内広告費の計上を繰り返した点については、「実際の効果を見ながら支出するので、予算額と合わないこともある」などと、はぐらかしの答弁に終始したと記事は伝える。社民党の又市征治議員も同委員会で、実在しない組織などへの予算計上について「架空の予算付けだ」と迫ったが、小平長官は「改める点は改めたい」と述べるにとどまり、不必要な運営費を計上し続けた肝心の理由は何も説明しなかったとか。読売新聞でも今月１２日以降、「なんでも相談室」への予算計上の理由などを再三、質問しているが、同庁は「資料収集や担当者の聞き取りなどを進めている段階。国会対応に追われていることもあり、即答できない」（担当者）とし、回答を避けているとのこと。