コンビニ納税は試行錯誤の段階

　１６日付け日本経済新聞朝刊５面に「コンビニ納税――胸張る官、利便向上滞納防ぐ、民は困惑、手続き複雑店混乱」の記事。
　記事は、今年度から始まったコンビニエンスストアでの地方税の収納代行業務で官民の対立があらわになってきたと報じる。仕事を委託する地方自治体は「順調な滑り出し」を強調するが、受けるコンビニ業界は、複雑な納付業務に対応しきれず、店頭での混乱が増えていて困惑気味とのこと。地方税は役所もしくは金融機関の窓口で納めるか、口座振替で引き落とすかの二つのやり方があり、口座振替の手続きをしていないと、窓口などに出向かねばならず、そこで構造改革特区の設置を機に一部の自治体が見直しを求め、総務省も１５年にコンビニで受け付けられるよう法律を改めたが、実際にやってみると戸惑いの声が相次いでおり、電気や電話など公共料金の納付書の場合は形式がほぼ同じだが、地方税は税額を分割で納められるよう複数枚になっていたり、受領印を押す場所が左右逆だったりするため、加盟店からは「アルバイトが間違えやすい」との不満があがっているとか。