新潟県土地開発公社の含み損

　２０日付け日本経済新聞地方経済面２２面に「県土地開発公社、保有地含み損７０億円強――県、活用策検討へチーム」の記事。

　記事は、新潟県の泉田裕彦知事が１９日の定例会見で、県土地開発公社の保有する土地の含み損が３月末時点で７０億円強に上ることを明らかにしたと報じる。県が土地開発公社の含み損を明らかにしたのは初めてで、泉田知事は他にも同様の事例がないか、調査するよう関係部局に指示したと記事は伝える。県土地開発公社の土地取得は県や国からの委託によるものがほとんどで、１５年度の当期利益は８７００万円で、過去に赤字を計上したことはないが、今回の県の調べで多額の含み損を抱えている実態が浮かび上がった形だと記事は伝える。