財務省が随意契約について２５日に通達

　２６日付け日本経済新聞朝刊５面に「随意契約の監視強化、来年度から、政府、「丸投げ」に承認制」の記事。
　記事は、財務省が２５日に各省庁と出先機関を対象に随意契約の見直し内容を通知し、４月の契約から新制度を適用すると報じる。受注業者が再委託を予定しているかどうかの事前確認を省庁に義務づけるほか、業者が契約後に再委託に方針変更する場合は、省庁の承認を必要とする仕組みに改めるとのこと。記事は、再委託は随意契約で行うケースが多く、発注省庁が実際に受託している業者を把握していない場合も少なくないとして、昨年の通常国会で野党議員が経済産業省の情報技術関連委託事業を取り上げたことを引く。何度も再委託されており、同省が末端の受注先を把握できていない実態が判明して批判を受け、同省は昨年７月に同事業に承認制などを採用、改善に努めているとのこと。財務省は「再委託が繰り返されれば中間マージンばかり生じて契約額が高止まりしかねない」と懸念し、全省庁と出先機関に対し、受注業者が下請け・孫請けに出す予定の有無を、事前に確認することを義務付ける。契約後に予定外の再委託をする場合は省庁の承認を必要とし、再委託先がさらに委託するなら届け出る制度を導入すると記事は伝える。開示を義務づける範囲も大幅に広げ、現行は１６００万円以上の高額案件に限って開示しているが、下限を１６０万円以上に引き下げることとし、これにより、中央省庁と出先機関で約１万件にすぎなかった対象が１０倍以上に増える見通しとか。受注者、決定日や物品名、契約額などを契約日から７２日以内にホームページ上に公開するとか。日経は、さらに、用語解説で、随意契約について、各省庁が専門性などを理由に、入札を行わずに特定の業者を選ぶ仕組みとし、競争入札が無いため、契約の内容や金額などを基本的に開示していないとして、会計検査院が、不透明で効率性も損ねている点を指摘していると伝える。