物価連動国債を増発する方向

　１５日付け日経金融新聞３面に「財務省、物価連動国債来月から――外国法人保有解禁、発行２兆円、上積みも」の記事。
　記事は、財務省が外国法人に対して、物価連動国債の保有を４月１日から解禁するための告示改正を週内に実施すると報じる。物価連動国債は日本で昨年３月に発行が始まったが、欧米諸国ではすでに普及しており、外国法人の購入意欲も強く、保有者のすそ野を広げて円滑な消化につなげたい考えと記事は伝える。物価連動国債を組み込んだ投資信託商品の組成が活発になる可能性もあると記事は評する。物価連動国債は消費者物価指数の上昇率などに連動して元本が増減するもので、英国が１９８１年に先進国で初めて発行し、米仏なども投入しており、ドイツも１７年度中に発行に踏み切るとか。物価下落が続けば元本割れのリスクがある半面、物価上昇による資産価値の目減りを回避できるため、将来のインフレリスクをヘッジしたい投資家の人気を集めているとのこと。これまでの発行額は累計で約９千億円で、応札倍率が３．５―７．５倍で推移しており、財務省は発行額を増やし、１７年度には６、９、１２月と１８年３月の４回にわたって、それぞれ５千億円ずつ発行する方針で、「外国人の需要次第ではさらに上積みも考えたい」（理財局）としているとか。今回の告示改正では、国内事業法人や個人への譲渡解禁は見送られたため、個人投資家は物価連動国債を組み込んだ投信を購入することはできるものの、国債そのものは買えないままで、これは、利息収入の捕捉など税務上の課題が残っているためで、財務省は「金融一体課税の実現と合わせて対応する」（理財局）としているとのこと。