生活保護が増えている

　朝日は１７日に「生活保護、１００万世帯超す　高齢化響き１０年で６割増」を配信。
　記事は、生活保護を受けている世帯が、昨年１０月時点で約１００万２０００世帯となり、昭和２５年の制度発足以来初めて、１００万世帯を超えたことが厚生労働省のまとめでわかったと報じる。不況に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合（保護率）が過去最低だった平成７年度と比べて６割以上も増えており、受給者数でも約１４２万８０００人となって、月間の速報値とはいえ、第２次石油危機後の不況期の水準（８０年度平均約１４２万７０００人）と肩を並べたとのこと。生活保護受給世帯・受給者は、石油危機後の８０年代半ばから減り続けていたが、世帯数では４年度の５８万６０００世帯、受給者数では７年度の８８万２０００人で底を打って、その後は急増し、１５年度平均では世帯数が過去最多の９４万１０００世帯に、受給者数も１３４万４０００人となり、その後も増え続け、世帯数では１０年間で１．６８倍になったとか。完全失業率の低下など雇用情勢が改善傾向にあることから、受給者数の増加は１５年度中に比べてやや鈍化しているものの、１６年度も１０月まで前年同月比５～７％台の伸びを記録しているとか。保護率は昨年１０月時点で１．１２％と、７年度の０．７０％から大幅に増えているとの由。世帯の内訳で最も多いのは高齢者世帯で、７年度は２５万４０００世帯だった高齢者世帯は、昨年１０月で４６万７０００世帯（４６．７％）になり、過去最高となったとか。このうち９割近くが一人暮らしで、単身世帯は全体でも７割を占めるとか。

　不正抑止因子の減少に起因していなければ良いのだが。