雇用・能力開発機構の施設の処分状況

　毎日は１８日に「雇用・能力開発機構：２０６３施設「投げ売り」収入、建設費の２．７％－－厚労省」〔吉田啓志〕を配信。
　記事は、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構が売却・廃止を進めている２０７０の勤労者福祉施設のうち、２０６３施設の処分のメドがついたと報じる。１月末現在で９０施設を廃止、１９５４施設を売却し、１９施設は処分手続き中とのこと。これらの施設は労働（雇用）保険料で建てており、総建設費は４４９８億円だが、これまで得た売却収入は計１２２億４０００万円で、建設費の２・７％にとどまっていると記事は報じる。体育館や宿泊施設など同機構の福祉施設の処分は８年の行革方針で決まったものの、売却が進まないため約８００施設を自治体などに１万５００円以下で譲渡し「投げ売り」との批判を浴びた経緯がある。その後は時価での買い取りを求めるなどしたが、売却を終えた１９５４施設の時価総額は６８２億６０００万円で、時価に対する売却収入の割合も約１８％と低いと記事は伝える。