【仏】大臣公邸の借料の基準がなかった

　毎日は１８日に「フランス：ゲマール財務相のマンション家賃を国が負担」〔パリ福島良典〕を配信。
　記事は、フランスの有力政治家ゲマール財務相の暮らす豪華マンションの月額２００万円近い家賃を国が負担していることが明るみに出て批判を浴びたことから、閣僚住宅に関する内規が変更され、今後は（１）家賃の国庫負担は原則８０平方メートル分に限る（２）ただし、子供１人につき２０平方メートル分を国が追加負担する、ことになったと報じる。これに伴い、新しい内規以上の広いマンションに暮らしている閣僚のうち１人は引っ越しを決意、２人は超過分を自己負担すると述べたとのこと。フランスでは省庁敷地内に適当な公邸が見当たらない場合には、家賃を国が負担する仕組みになっているが、財務相一家（夫人と子供８人）が２月１日から暮らしているシャンゼリゼ通り近くのマンション（６００平方メートル）に、国庫から月額１万４０００ユーロ（約１９３万円）の家賃が支出されていると報じられたことから、財政健全化が任務の財務相だけに度を越えた豪邸暮らしには野党だけでなく、与党からも「行き過ぎ」と批判の声が上がったとか。