法人税収が１３％増

　１６日付け日本経済新聞朝刊５面に「国・地方とも、法人税収が財政下支え――業績好調、１３％増」の記事。
　記事は、好調な企業業績を反映し、企業が納める法人関係税収が国と地方の厳しい財政を下支えしていると報じる。昨年１２月末時点での今年度徴収実績は国の法人税が１３．３％増、県庁所在市など主要４９都市の法人住民税（法人税割）も１３．８％増と、ともに好調に推移しており、当初計画を上回る勢いとのこと。特に地方は個人が所得に応じて納める税目に低迷が際立ち、「企業依存」の色彩が濃くなっているとか。総務省は県庁所在市と政令指定都市、東京２３区（１団体と集計）の主要４９都市の税収見込み額を集計しており、総額は前年同期比０．１％増の８兆２５００億円で、国の法人税に基づいて納める法人住民税が７９９０億円（１３．８％増）と好調だったとか。財務省によると、国の法人税は４―１２月の累計で、前年比１３．３％増の４兆５４０２億円で、企業業績の改善がけん引し、所得税（１．２％増）や消費税（６．６％増）の伸びを大きく上回っているとの由。