山一がらみで日銀に内部留保の増額を認める方向

　毎日は１３日に「山一証券：日銀特融焦げ付き　政府、６０億円を補てん」〔〕を配信。
　記事は、９年に経営破たんした山一証券に対する日銀の無担保特別融資（日銀特融）に焦げ付きが発生した問題で、政府と日銀が、回収不能額（１１１１億円）の５～６％にあたる約６０億円を政府が日銀に事実上損失補てんする方向で最終調整に入ったと報じる。回収不能額が全額、国民負担となることは変わらないが、政府は金融危機に歯止めをかけるために特融を実施した経緯を踏まえ、日銀の財務健全化に配慮する形で処理することにしたとか。具体的には、日銀の０５年３月期決算で、本来政府に納めるべき国庫納付金から約６０億円を差し引き、法定準備金など内部留保に回すことを認め、日銀は１１２９億円の山一向け貸し倒れ引当金から１１１１億円分を取り崩して損失を処理すると記事は伝える。