給与所得控除を引き下げる方向

　共同は２８日に「給与所得控除の水準下げを　財務相、経費見直しも」を配信。 　記事は、谷垣禎一財務相が２８日の参院財政金融委員会で、サラリーマンに経費の概算控除を認める「給与所得控除」の水準を適性な水準に引き下げるべきだとの見解を示したと報じる。確定申告すれば税金が還付される経費の対象についても、「見直しが必要だ」と語ったとのこと。民主党の尾立源幸氏が、税金に関心を持ってもらうためには、サラリーマンの源泉徴収をやめて、確定申告制度に切り替えるべきだと指摘したのに対し、谷垣財務相は「源泉徴収制度の維持は必要」としながらも、「給与所得控除は実際の経費を上回っている」と述べたとか。給与所得控除を始めとする諸控除の見直しは、政府税制調査会などで議論になる所得課税改革の一環で、今年末の１８年度税制改正以降の課題となっていると記事は伝える。