独法会計への減損会計導入の中止

　４日付け日本経済新聞朝刊５面に「減損会計完全適用、独立行政法人見送り――財務・総務省検討、別基準を導入へ」の記事。
　記事は、財務、総務両省が２００６年３月期以降の民間企業決算に義務付けられる減損会計に関し、独立行政法人への完全適用を見送る方向で検討に入ったと報じる。利益を上げるのが目的ではなく、国からの財政措置に依存している法人も多いため、企業会計とは異なる基準を設ける必要があると判断したとのこと。導入範囲や資産の評価方法などを詰めたうえで、２００６年度にも新基準の適用をめざすと記事は伝える。財政制度等審議会の小委員会と総務省の研究会が月内に合同の作業部会を開き、２カ月後をメドに１０８ある独法への対応策をまとめるとか。独立行政法人は資産価値を適時開示する必要のある上場企業などとは事情が異なるうえ「独法移行時に時価評価し直している」（財務省）こともあり、同省などは「減損会計基準を直接適用するのは問題がある」とみていると記事は伝える。

　ポイントは、営利目的かどうかではなくて、経営効率性を測定するために企業的表示を取り入れた会計にとって債権者保護のための正味財産の時価表示は有害無益という点にあるのではないか。