道路４公団の会計基準が固まってきた模様

　共同は２８日に「路線ごとに管理会計を　コストなど明示求める」を配信。
　記事は、道路４公団の民営化に向けて資産評価・会計基準を検討していた国土交通省の検討会（委員長・黒川行治慶大教授）が２８日、コスト削減のため高速道路の路線ごとに管理会計を設定することなどを民営化会社に求める会計基準案をまとめたと報じる。道路利用者が株主になることを意識し、情報の開示を強く打ち出したと記事は評する。今後、６月にまとめる４公団の１６年度民間企業並み会計に反映させ、１０月にスタートする民営化６社と高速道路の資産と借金を引き継ぐ機構への資産配分や財務諸表を詰める作業に入るとのこと。管理会計は４５年間で借金を確実に返済するため、路線ごとに建設費や管理費の削減目標を定め毎月チェックし、その結果については毎年度公表するとしたとか。このほか（１）人件費や管理費などは勤務時間比や人員比などの指標を使って会社、本社と支社ごとに算定することで比較できるようにする（２）完成した高速道路を機構が引き取る場合、工事費や用地補償費、金利、一般管理費など掛かった費用をすべて明示する－－などとしているとの由。