政管健保業務を独法にさせるという方向も検討

　読売は２６日に「政管健保、独立行政法人に移管も…厚労省が異例の言及」を配信。
　記事は、厚生労働省が２６日の社会保障審議会医療保険部会で、中小企業のサラリーマンなどが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の業務について、将来的に社会保険庁から切り離し、独立行政法人などに移管するなどの論点を提示したと報じる。中央省庁が、所管業務を他の機関に移管することに自ら言及することは異例だが、高齢化の進行などにより、政管健保の赤字の穴埋めに使う事業運営安定資金が２００８年度には枯渇する見通しとなっているなど、今後、財政面で厳しい運営が避けられないため、効率的な事業運営が必要になると判断したと見られると記事は伝える。このほか、保険料率算定や国庫補助金の配分を含め、政管健保の運営を、現在の国単位から都道府県単位で行うよう改めることなども示したという。都道府県により医療給付費に差が出ているためだ。その場合、現在は全国一律の保険料率（年収の８・２％。これを労使折半）が、都道府県によって異なる可能性があるとのこと。同省は今後、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」（官房長官の私的懇談会）などに諮り、見直し策の検討を進めていく方針とのこと。政府は１８年の通常国会に医療制度改革関連法案を提出する予定とか。