公的医療保険のすべてが１４年度決算で赤字に

　朝日は２６日に「公的医療保険、全分野で赤字　健保組合・政管・共済など」を配信。
　記事は、健康保険組合や共済組合など公的な医療保険のすべての類型で、１４年度決算が経常赤字だったことが２６日、厚生労働省の医療経済実態調査でわかったと報じる。調査はほぼ２年ごとに実施しており、全保険者が経常赤字になったのは現在の調査が始まった昭和５５年度以来初めてとか。赤字幅が最大だったのは中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の６１６９億円で、大企業の会社員らが加入する健康保険組合（健保組合）の３９９９億円、自営業者らが加入する市町村国保が１７２１億円と続くとのこと。このほか、医師・建設業者など同業者でつくる国保組合や国家公務員共済組合は、１２年度には黒字だったが、それぞれ４５億円と１０４億円の赤字に転落しむ、地方公務員共済組合、私立学校の教職員らが加入する私学共済、船員保険も軒並み赤字だったとのこと。大半の保険者が赤字穴埋めのため、積立金を取り崩しているが、１５年度以降はサラリーマン本人の医療費３割負担や、年収に基づき保険料を徴収する総報酬制の導入などで、一部保険者の財政は好転していると記事は伝える。