１７年度の国民負担率は３５．９％

　読売は２６日に「国民負担率０５年度に３５・９％、財務省が税収増試算」を配信。
　記事は、財務省が２６日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、１７年度には３５・９％になるとの試算結果を発表したと報じる。１８年１月から定率減税が半減されるなどして税収が１６年度実績見込み比で１・２兆円増加し、社会保障の負担も１・３兆円増えるが、景気が回復基調にあって分母となる国民所得も増加するため、増加は１６年度見込み比で０・２ポイントの増にとどまるとのこと。国と地方の財政赤字分を含めた「潜在的な国民負担率」は、新規国債の発行額を前年度以下に抑えるなどする結果、０・４ポイント減の４４・８％と、３年連続で低下する見通しとか。