自民党で財政再建の協議機関が２月に発足

　共同は２５日に「来月にも財政再建で新機関　自民、消費税上げにらみ」を配信。
　記事は、自民党が、小泉純一郎首相が将来の社会保障財源として消費税率の引き上げを検討対象にする意向を示したことを踏まえ、与謝野馨政調会長の下に２月にも設置する新たな協議機関で包括的な財政再建策の議論を始めると報じる。消費税増税に国民の理解を得るため、前提となる歳出削減に党主導で取り組む姿勢を打ち出し、環境整備を図るのが狙いと記事は伝える。公共事業のコスト削減や省庁別の事業配分見直しなど当面の施策を盛り込んだ提言を今秋にまとめ、１８年度予算案への反映を目指すとのこと。政府の１７年度予算案は、前年度より減少したとはいえ、歳入不足を補う国債の新規発行が３４兆円を超え、国と地方の「借金」である長期債務は１７年度末に７７４兆円に達する見込みで、小泉首相は１８年秋までの自民党総裁任期中は消費税率を上げない方針を明言しており、税率アップは少なくともそれ以降になるが、財政再建策に絡めた消費税論議について「首相の改革姿勢に対し国民の支持がある今から論議を深めておく必要がある」（党幹部）と判断したとか。ただ、自民党内では消費税率引き上げについて「参院選に加えて衆院選も予想される０７年の実施は難しい」（閣僚経験者）との意見も強く、また公明党内にも、低所得層の負担増につながる消費税増税に根強い反発があり、議論の行方には曲折もありそうだと記事は評する。

　しかし、日本が破産するよりはマシだということについては理解は得られるのではないか。