経済同友会が今後１０年間の経済シュミレーションを発表

　２日付け日本経済新聞朝刊５面に「政府債務ＧＤＰの倍、長期金利３．４％に上昇――２０１５年度、同友会が警告」の記事。

　記事は、経済同友会が１日、政府が掲げている財政再建に関して独自の試算を盛った報告書を発表したと報じる。政府債務残高は昨年９月末で国内総生産（ＧＤＰ）の約１．４倍に相当する約７３１兆円に達していると指摘し、財政再建を具体的に進めなければ、２７年度にＧＤＰ比で２倍を突破し、長期金利は３．４％に上昇する可能性があると警告したとのこと。同報告書は同友会が主張してきた消費税率の１６％への引き上げを前提に試算したもので、公共事業費を年３％削減、社会保障に必要な経費も年１％減らし、併せて消費税率を段階的に引き上げることを想定しているとか。２７年度までに税率を１６％にした場合は、財政の基礎的収支は黒字に転換し、長期金利も抑えられるものの、消費税率を２３年度までに１６％まで上げるなど急速に進めた場合には、財政の基礎的収支の黒字化は早いが経済成長率はマイナスになるとか。