郵政公社が全国の郵便局で使用する文具用品を一括調達

　読売は１２日に「郵便局２万局の事務用品、割安通販で一括購入へ」の記事
　記事は、日本郵政公社が、全国の郵便局ごとにバラバラに購入している事務用品について、通信販売業者と提携して一括購入する制度に改めると報じる。全国の普通郵便局と特定郵便局の計約２万局が対象で、１７年度から実施するとのこと。全国の郵便局では年間計数十億円の事務用品を購入しているが、一括購入で大口割引も期待でき、少なくとも１、２割は調達費用を削減したい考えとか。郵政公社が進めている調達改革の一環で、１９年４月からの民営化に向けて、財務体質の強化につなげる狙いとか。対象となる事務用品は、業務用のリポート用紙を中心に、ボールペン、シャープペンシル、のりなど多岐にわたり、公社は、提携する通販業者を一般競争入札で決める方針で、１月末までに業者に対し、企画案の提出を求めているとのこと。現在は、全国各地の郵便局は近くの文房具店などから購入するケースが大半だが、これを１つの通販業者のカタログから必要な事務用品を各郵便局が選び、購入する仕組みに替え、郵政公社が大量購入する前提で、業者に大幅な値引きを求め、調達費用の削減を目指すと記事は伝える。