民主党が特別会計について１０兆円削減案

　１０日の毎日新聞に「民主党：特別会計、１０兆円歳出削減案を策定へ」〔田中成之〕の記事。
　記事は、民主党が、政府予算のうち特定事業などに用いられる「特別会計」について１０兆円弱の歳出削減案を策定する方針を固めたと報じるが、記事によると、同党の特別会計ワーキングチーム（野田佳彦座長）で日銀や公認会計士出身などの若手議員１０人が分担して各会計を精査し、歳出削減すべき項目を抽出することにしたとのことで、どうもこれから１０兆円を探すらしい。岡田克也代表が先月の党大会で提唱した「財政健全化プラン」の柱に据え、通常国会後をめどに提言をまとめるということのようだが、大丈夫なのか。腰だめの１０兆円をぶち上げて、無理、無意味な提言にならなければよいのだが。まあ、真の狙いが各省庁の事務事業・人材について若手議員に勉強させておいて政権交代に備えるということであれば、それなりに有意義とは思うが。それにしても、記事が特別会計について「一般会計と違い各省庁から国会に対し使途の報告などはほとんどない」とか、「国会のチェックもほとんど機能しないことから、自民党族議員の利権の温床となりやすい」と言っているのは勉強不足。