１７年度の再乗り換えは６兆８千億円

　共同は７日に「日銀の保有国債増加続く　国の借金先延ばしに協力」を配信。
　記事は、量的緩和政策を続ける日銀が、市場に資金供給するため長期国債を買い続けていることに加え、保有する長期国債が満期となっても短期国債への「乗り換え」に応じていることから、日銀が保有する国債残高の拡大に歯止めがかからないと報じる。乗り換えは、政府の事実上の借金返済先延ばしに協力していることにもなり、日銀が政府の財布代わりとなって国債を引き受け財政規律低下につながる懸念が指摘されていると記事は伝える。また中央銀行の資産の国債価格変動リスクが高まる警戒感もあるとも。記事によると、日銀は量的緩和のため、市場から長期国債を年間１４兆４０００億円購入しており、短期国債を合わせた保有残高は昨年３月には年度末要因もあり一時的に１００兆円を突破し、１２月末時点では９５兆と量的緩和導入前の２０００年末の１・７倍に膨れているとのこと。日銀は長期国債の保有には、紙幣の発行残高を上限とする歯止めを設けているが、期間１年以内の短期国債には保有上限がなく、このため短期への乗り換えが、日銀の国債保有残高を膨らませる抜け道ともなっていると記事は評する。日銀は長期国債が満期を迎えた場合、短期国債を「１回だけ」引き受け、償還延長に応じてきたが、財務省は現金償還をさらに１年延ばす再乗り換えを要請し、日銀側も「日銀の財務バランスを崩してはならないが、市場のゆがみはならした方が良い」（福井俊彦総裁）と協力する姿勢で、１７年度は６兆８０００億円の借金返済を再延長することで決着が図られたとか。しかし１０年物国債が１６年度比で２倍の大量償還となる「０８年度問題」を乗り切るには、再延長の繰り返しを迫られるのは必至で、記事は、財政規律を保つためには、日銀が中期的な引き受け方針を示す必要がありそうだとしている。