税収増で揚げ超になって困っている日銀の量的緩和策

　３０日付け日経金融新聞２面に「税収増、金融調節の重荷に――オペ迫る政府預金膨張（ポジション）」〔羽田野主〕の記事。
　記事は、好調な企業業績を背景にした税収の伸びのため、民間銀行を経由して企業から政府に吸い上げられる資金の量が膨らみ、日銀が穴埋めの資金供給を強いられていて、日銀の金融調節にとって思わぬ重荷になっていると報じる。記事によると、税収の増加を映し、政府の手元資金が膨らんでおり、政府はこれらの資金を日銀に開いている決済口座（政府預金）にプールするとともに、一部は日銀を相手方にした「対日銀現先運用」と呼ばれる、政府が日銀保有の国債を売り戻し条件付きで買う取引による運用に回しているとのこと。この現先運用と政府預金を合わせた「政府余裕金」の残高は、２０日時点で２５兆円程度とみられ、前年同月比で３割以上も膨らんだとか。財務省が今月発表した１６年度一般会計の税収は、１１月までの累計で前年同月比３．５％増の２２兆５０８４億円で、企業業績の急回復から法人税は２割近くも伸びたとか。企業や個人が政府に税金を納める際、民間銀行に開いた預金口座から資金が抜け、政府預金に振り替わるため、量的緩和策を続ける日銀にとっては、波乱要因であり、日銀が金融機関に供給した資金の残高（供給と吸収の差額、買い切りオペは除く）は１２月上旬に４４兆円規模と、昨年の同時期に比べ約１０兆円も増えたとか。今年１月の追加緩和で増額した約３兆円をはるかに上回るとも。欧米に比べて高水準といわれる政府余裕金は、１３年３月のピーク時には約４２兆９千億円あったが、日銀からの要望もあって政府は国庫金の効率運用に着手し、縦割りの勘定の間で資金を移し替えることなどで、余裕金を減らしてきていて、例えば、余剰資金を外国為替資金特別会計に移し、円売り介入に伴う政府短期証券（ＦＢ）の発行額を最小限に抑えようとしているとか。

　いま一つ、理解し難い記事。