17年度予算執行調査のテーマ | 公会計の動向

17年度予算執行調査のテーマ

 毎日は1日に「<予算執行調査>「モデル事業」を新たな調査対象に 財務省」〔吉田慎一〕を配信。
 記事は、財務省が1日、17年度の予算執行調査で、16年度予算に導入された「モデル事業」を新たに調査対象にすると発表したと報じる。モデル事業は15年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)の提起を受け導入され、事前に事業の達成目標を具体的に掲げているのが特徴で、10事業のうち4事業が調査対象になるとのこと。無駄があれば18年度予算編成で削減し、財務健全化に役立てると記事は伝える。調査対象のうち、経済産業省の特許事務の機械化事業の場合、18年度までに特許などの電子出願率を96%以上にすることなどを掲げ、16年度予算で529億円が計上されているとか。また16年度予算で導入された、各省庁横断の「政策群」(10事業)からも1事業を調査対象にするなど、全体では16年度と同じ53事業について調査するとか。

財務省サイト:予算執行調査(17年4月)

 選定された事業テーマのうちには、最近の会計検査院の検査報告に載っているものもある。例えば、国土交通省で調査対象になっている「耐震強化岸壁の整備」は14年度決算検査報告の「港湾における大規模地震対策施設の整備及び管理について」で取り上げている。また、経済産業省で財務省が取り上げるテーマのうち「産業再配置促進費補助金」については昨年11月の15年度決算検査報告に「産業再配置促進費補助金について」として報告されている。ほかにもありそうだ。