消費税増税と合わせて、医療、介護、年金制度の大改革が行われようとしています。
まず、目玉の年金制度の改革として、「支給する年金の減額」の時期を
来年１０月分から減額することを明確にしました。
年金は２ヶ月分を偶数月に支給しているため、
実際に振り込まれる年金が減っていることを実感するのは
１２月から、ということになります。（１０,１１月分を１２月に支給）
わかりやすく「減額」といいますが、「本来支給すべき額に戻す」というのが
正しい表現になります。
年金制度は「物価スライド制」により、物価が上がれば
、年金も上がり、物価が下がれば
年金も下がるシステムになっています。ただ、このシステムを導入した平成１２年から実はじりじりと物価は
下がり、本来は年金も下げなければならないところ、
その時期、総選挙を控えていた国会の先生方は自分たちへの
風当たりを恐れてか、投票率の高い高齢者に有利な「特例水準」を
導入し、年金は下げず、それ以降も年金の財政が危ういことを
知りながら、わが身を守る為か、悪者になりたくなかったのか
年金は下げられることはありませんでした。
平成２３年度は若干下がりましたが、それでも本来の支給額と
比べてもまだ2.5%も差が埋まらないままです。
その2.5%の差を３年かけて本来の支給額まで戻していくことになります。
この差を全て解消すると、国民年金を満額（66,000円）もらっている人で約1,600円減る計算。
ただ、来年の減額は今年のデフレを加味し、780円に抑えられ、来年分までは本来の支給額より多い給付が続くことになります。
政府も国民の反発を食らう増税、負担増はなかなか踏み込めませんが、
払いすぎていた年金を元の額に戻す、ということであれば手をつけやすかったのでしょう。
ここで、今後実施されるであろう案をまとめてみます。
[消費税upと同時に実施方向]
（国民の負担が増すため、逆に国民が恩恵を受ける政策が多い）
◎年収65万円未満の受給者への月1万6千円の年金加算
その反面
◎年収1000万円以上の受給者への基礎年金の減額
◎受給資格期間の短縮 （25年
10年）◎低所得者の国民健康保険料（税）と介護保険料の軽減
◎幼稚園と保育園を一体化し、保育サービスを充実
[来年法案提出予定]
○週２０時間以上勤務のパートの社会保険加入
○重い病気やけがを負った患者の負担軽減
○高齢者医療のための拠出金を従業員平均年収で割り当て
この厳しい財政の中、なにかしらの痛みを全員が感じなくては「少子高齢化」時代は乗り切れないでしょう。それは「消費税upやむなし」とする国民の比率の高さにも現れています。
まさしく「がんばろう、日本！
」被災地だけでなく、これからの日本を国民全体で前向きに進んでいきたいものです。
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