厚生労働省は、失業手当などに充てる
雇用保険料の料率を２０１２年度から引き下げる
方向で検討に入りました。
現在、雇用保険料は労使折半ですが、雇用保険財源の収支に
余裕があることから、労使の負担を軽減する狙いです。
これまで、社会保険の加入要件を週２０時間以上にする検討が
されているなど、労使にとっては、暗い話題が多かった分
わずかでも負担軽減の話題というのは、ほっとするところです。
厚生労働省は、年内に労働政策審議会の雇用保険部会に案を出す方針。
もし、保険料率を0,2%引き下げた場合、労使の負担は3000億円規模で
減少する見込み。
例） 月収３０万円の労働者
雇用保険料負担 月1800円 → 月1500円 （△300円）
１０月の失業率が３ヶ月ぶりに９月に比べ、0,4ポイント悪化し、
4,5% という情勢にもかかわらず、雇用保険の支払いが急増したとしても
４兆円規模に達する積立金の取り崩しで対応できるとみています。
ただし、助成金の財源ともなっている、雇用保険二事業は財政収支が厳しく、
事業主が負担する0.35%に関しては、据え置く方向。
今後も動向に注目です。
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