物流業は、
皆さんもご存知のように労働集約型産業の一つである。
これは運営側の見方であるが、
サービスを受ける側からは、
「物流業は人材ビジネスである」ということを、
つくづく痛感させられる。
ドライバーのあいさつ、マナーは当然のことながら、
センターや事業所を切り盛りする所属長の能力、資質で
運営の９０％が決まってしまう「所長産業」である。
また、
物流業の主力業務となった物流センター運営でも、
パートやアルバイト、そして派遣スタッフの人繰りの手腕が、
プロフィットセンターになるか否かの重要な要素となっている。
これもどちらかと言えば、
運営側の見方になるかもしれない。
しかし、最近、多く見られるのが、
自家用車、白ナンバーの荷主会社に
ドライバーや助手を派遣する労働者派遣が目立っている。
もちろん、
プラウドの派遣先にも、同様の傾向が見受けられる。
一過性の問題として、
改正道交法の駐停車の取り締まりが挙げられるが、
その根底には、
荷主会社にも物流業同様の労働力不足がある。
定年や退職で欠員が出ても、
自社でなかなか補充することが出来ず、
採用コストが増え、
耐えかねて物流会社と接触し、
プロのドライバーに来てもらうということが多い。
または、
「プロになれる可能性の、高い人材を御紹介する。」
というようなパターンだ。
食品や建材関連のメーカーや、
卸し全般にこういった傾向が強い。
様々な荷主ニーズの対応のなかに、
プロスタッフの派遣が
「現場力の強化」につながっているのである。
私は常々、
輸配送、保管、流通加工、システムの４点セットで
「物流業」と言えると伝えているが、
ここに
「労働者派遣」が不可欠な時代となったようだ。
物流業は
ハード産業からソフト産業へ。
そして
人材ビジネスと進化、派生しているのである。
