プロ野球ドラフト会議2025

【市況】東京株式（大引け）＝６６６円安で続落、半導体関連に売り圧力も朝安後下げ渋る

２３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。半導体関連株の下落が日経平均を押し下げる格好となった。下げ幅は一時９００円を超えた。

　大引けの日経平均株価は前日比６６６円１８銭安の４万８６４１円６１銭。プライム市場の売買高概算は２０億９２７７万株。売買代金概算は５兆１０１１億円となった。値上がり銘柄数は９６３、値下がり銘柄数は５９９、変わらずは５３銘柄だった。

　前日の米株式市場で主要株価３指数がそろって下落し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下落率は２％を超えた。トランプ米政権が米国製のソフトウェアを使用した製品について、中国への輸出制限を検討していると一部で報じられ、米中関係を巡る警戒感が再燃した。米国株安を背景に、東京市場では半導体関連株を中心に利益確定目的の売りが広がり、日経平均は朝方に９００円を超す下げとなる場面があった。フシ目の４万９０００円を割り込んだものの、押し目買い意欲も顕在化し、プライム市場での値上がり銘柄数は約５９％に上った。ＴＯＰＩＸは４日ぶりに反落。業種別では情報・通信や電気機器、証券関連が１％を超す下げとなった。一方、ロシア企業への制裁を受けた原油先物相場の上昇を受け、鉱業や石油・石炭製品の上げが目立ったほか、不動産業が堅調に推移。このほか造船関連株の一角にも資金が流入した。

【市況】日経平均は続落、ハイテク株売り続く／相場概況

22日の米国株式市場は下落した。背景には、米政府機関の閉鎖が終了する兆しが見えないなか、ネットフリックスの決算に基づく失望売りのほか、トランプ政権が中国向けに重要ソフトウエア製品の輸出制限を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦の悪化懸念が強まったことがあり、ハイテク中心に売りが優勢となった。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は441.21円安の48866.58円と続落して取引を開始した。寄付き直後から輸出関連を中心に売りが先行し、ドル・円相場は152円近辺で推移しており、円安を背景とする輸出株支援の動きも限定的にとどまった。また、国内では期末に向けたポジション調整と見られる売り注文が出やすかったほか、海外投資家の国内株買い越し継続も相場への下押し要因となったとの見方もあり、終日48500円付近をもみ合うさえない値動きとなった。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅続落、半導体関連株を中心に売り優勢 (10月23日)

　１．日経平均は666円安で大幅続落

　２．半導体関連軟調で下げ幅一時900円超

　３．値上がり銘柄数6割弱、押し目買い意欲も

　４．4万9000円割れも朝安後下げ渋る

　５．造船関連株に資金流入

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比334ドル安と4日ぶりに反落した。貿易問題を巡る米中対立への警戒からハイテク株を中心に売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は続落。半導体関連株の下落が日経平均を押し下げる格好となった。下げ幅は一時900円を超えた。

　前日の米株式市場で主要株価3指数がそろって下落し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下落率は2％を超えた。トランプ米政権が米国製のソフトウェアを使用した製品について、中国への輸出制限を検討していると一部で報じられ、米中関係を巡る警戒感が再燃した。米国株安を背景に、東京市場では半導体関連株を中心に利益確定目的の売りが広がり、日経平均は朝方に900円を超す下げとなる場面があった。フシ目の4万9000円を割り込んだものの、押し目買い意欲も顕在化し、プライム市場での値上がり銘柄数は約59％に上った。TOPIXは4日ぶりに反落。業種別では情報・通信や電気機器、証券関連が1％を超す下げとなった。一方、ロシア企業への制裁を受けた原油先物相場の上昇を受け、鉱業や石油・石炭製品の上げが目立ったほか、不動産業が堅調に推移。このほか造船関連株の一角にも資金が流入した。

日経平均 ・・・ 49,307.79円 -8.27円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 3,266.43円 16.93円

JPX日経400 ・・・ 29,453.11円 136.59円

グロース250 ・・・ 742.14円 11.86円

東証REIT指数 ・・・ 1,966.02円 15.99円

米ドル円 ・・・ 151.78円 -0.11円

ユーロ／円 ・・・ 175.90円 -0.38円

ＮＹダウ ・・・ 46,924.74円 218.16円

NASDAQ ・・・ 22,953.66円 -36.88円

上海総合 ・・・ 3,913.75円 -2.57円

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高市内閣始動

【市況】東京株式（大引け）＝８円安、３日ぶり小反落も個別株への物色意欲は旺盛

２２日の東京株式市場は目先高値警戒感から日経平均は不安定な値動きに終始し、結局わずかにマイナス圏で引けた。ただ、個別では上昇銘柄が目立った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比８円２７銭安の４万９３０７円７９銭と３日ぶり小反落。プライム市場の売買高概算は２３億３７３３万株、売買代金概算は６兆１０７６億円。値上がり銘柄数は１２６７、対して値下がり銘柄数は３０３、変わらずは４５銘柄だった。

　きょうの東京市場は日経平均が朝方は大きく下値を探る展開となり、４万８０００円台半ばまで水準を切り下げる場面があったが、その後は下げ渋り、後場は上昇に転じるなど底堅さを発揮した。日経平均への影響度が大きいソフトバンクＧが一時３０００円近い急落をみせるなど、荒れた展開となり全体を押し下げたが、その他の個別株については値上がり銘柄数が前場段階から８割前後を占めるなど、実質的には日経平均の値動きとは遊離した地合いだったといえる。高市早苗内閣の発足で今後の政策への期待感は強い。これまで相場を牽引してきた銘柄には、いったん好材料出尽くしの売り圧力が観測されたが、投資家の物色意欲は旺盛だった。ＡＩ・半導体関連の主力どころに持ち高調整の動きが見られた一方、自動車などバリュー株に資金がシフトされる展開に。日経平均は小安く引けたが、ＴＯＰＩＸは３日続伸した。

【市況】日経平均は小反落、利益確定の売り優勢／相場概況

21日の米国株式市場はまちまち。ハイテクが重しとなり寄り付き後、まちまち。ダウは主要企業の好決算を好感した買いが続き、続伸した。中盤にかけ、トランプ大統領が中国主席との会談が実現しない可能性に言及すると対中通商合意期待の後退で、ハイテク中心に売られ相場は失速。ダウは終盤にかけても堅調に推移し過去最高値を更新し、まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたものの、売り一巡後は切り返して下げ幅を縮小する動きを見せた。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、新政権発足で材料出尽くし感が意識され、積極的な買いを手控える向きもあった。後場にはプラス圏に浮上するも、前日終値付近でもみ合いとなり、わずかにマイナス圏に差し掛かった状態で大引けを迎えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 3日ぶり小反落、高値警戒感から不安定な値動き (10月22日)

　１．日経平均は3日ぶり小幅反落、一時700円強下げる場面も

　２．ソフトバンクＧが記録的商い、日経平均を左右する展開に

　３．値上がり銘柄数が約8割を占め、値下がりを大きく上回る

　４．高市早苗内閣の発足受け、政策への期待が物色意欲を刺激

　５．AI関連利食われ、自動車などバリュー株へのシフト観測

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比218ドル高と3日続伸した。決算発表を手掛かりに好業績銘柄を中心に買いが優勢となった。

　東京市場では、目先高値警戒感から日経平均株価は不安定な値動きに終始し、結局わずかにマイナス圏で引けた。ただ、個別では上昇銘柄が目立った。

　22日の東京市場は、日経平均が朝方は大きく下値を探る展開となり、4万8000円台半ばまで水準を切り下げる場面があったが、その後は下げ渋り、後場は上昇に転じるなど底堅さを発揮した。日経平均への影響度が大きいソフトバンクＧが一時3000円近い急落をみせるなど、荒れた展開となり全体を押し下げたが、その他の個別株についてはプライム市場の値上がり銘柄数が前場段階から8割前後を占めるなど、実質的には日経平均の値動きとは遊離した地合いだったといえる。高市早苗内閣の発足で今後の政策への期待感は強い。これまで相場を牽引してきた銘柄には、いったん好材料出尽くしの売り圧力が観測されたが、投資家の物色意欲は旺盛だった。AI･半導体関連の主力どころに持ち高調整の動きが見られた一方、自動車などバリュー株に資金がシフトされる展開に。日経平均は小安く引けたが、TOPIXは3日続伸した。

日経平均 ・・・ 49,307.79円 -8.27円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 324.82円 -0.54円

JPX日経400 ・・・ 3,266.43円 16.93円

グロース250 ・・・ 29,453.11円 136.59円

東証REIT指数 ・・・ 5,449.74円 57.26円

米ドル円 ・・・ 151.78円 -0.11円

ユーロ／円 ・・・ 175.90円 -0.38円

ＮＹダウ ・・・ 46,924.74円 218.16円

NASDAQ ・・・ 22,953.66円 -36.88円

上海総合 ・・・ 3,913.75円 -2.57円

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第104代内閣総理大臣 高市早苗

【市況】東京株式（大引け）＝１３０円高、５万円大台目前まで上昇もその後は値を消す

２１日の東京株式市場は主力株を中心に買い優勢で始まり、日経平均は一時７００円以上の上昇を示し５万円大台乗せ目前まで水準を切り上げたが、その後は値を消す展開に。結局１３０円あまりの上昇で着地した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１３０円５６銭高の４万９３１６円０６銭と続伸。プライム市場の売買高概算は２２億４０２７万株、売買代金概算は６兆２０１３億円。値上がり銘柄数は７５１、対して値下がり銘柄数は７９９、変わらずは６５銘柄だった。

　きょうの東京市場は朝方こそ前日の地合いを引き継ぐ格好で日経平均は大きく上値を指向したが、後場に入ると目先利益確定売り圧力が顕在化し、小幅マイナス圏に沈む場面があった。先物主導で一時４万９９００円台まで買われたものの、ここがきょうの天井圏となった。前日の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でも地銀業界の不良債権問題に対する警戒感が後退したことや、米中摩擦の緩和期待を背景に主要株価指数が堅調に推移した。東京市場でも自民党と日本維新の会の連立樹立に伴い、高市早苗自民党総裁の新首相選出が濃厚となったこともあって、財政拡張的政策への期待感が相場を押し上げた。しかし、後場に入ると５万円大台を目前にして急速に値を消した。高市氏の首相指名が明らかとなると、目先材料出尽くし感が意識された。終値は日経平均がプラス圏を維持して着地、連日最高値更新となった。

【市況】日経平均は続伸、新政権への期待で連日最高値更新／相場概況

20日の米国株式市場は上昇。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が週内の政府機関閉鎖終了の可能性を示唆し、リスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、トランプ大統領が会見で中国の習国家主席との会談を確認、通商合意に楽観的な見解を示したため期待感に一段高となった。さらに携帯端末アップル（AAPL）の上昇もけん引し、相場は続伸。終盤にかけて一段高となり、終了した。米株式市場の動向を横目に、21日の日経平均は続伸して取引を開始した。東京市場では円相場が一時1ドル＝151円台と円安・ドル高方向に振れたことで輸出関連を中心に買い優勢となったほか、午後の高市総裁の首相指名への期待感がセクター全体に広がった。寄付き後は出来高も徐々に増加し、前場を通して値幅が拡大する場面が見られた。後場には一部の利確売りがあり上げ幅を縮小したが、プラス圏を維持して最高値を更新する形で大引けを迎えた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、5万円目前まで上昇も後場は値を消す (10月21日)

　１．日経平均は続伸、一時700円超上昇も5万円わずかに届かず

　２．前日の欧州株全面高で、米株市場も主要株価指数が堅調推移

　３．米地銀の不良債権に対する警戒感後退、米中摩擦改善期待も

　４．自民・維新の連立で高市新首相が誕生、相場の追い風材料に

　５．後場は急速に値を消す展開、日経平均は一時下落する場面も

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比515ドル高と続伸、米中貿易対立の緩和や米連邦政府機関の一部閉鎖の解除が近いとの期待から買いが優勢となった。

　東京市場では、主力株を中心に買い優勢で始まり、日経平均株価は一時700円以上の上昇を示し5万円大台乗せ目前まで水準を切り上げたが、その後は値を消す展開に。結局130円あまりの上昇で着地した。

　21日の東京市場は、朝方こそ前日の地合いを引き継ぐ格好で日経平均は大きく上値を指向したが、後場に入ると目先利益確定売り圧力が顕在化し、小幅マイナス圏に沈む場面があった。先物主導で一時4万9900円台まで買われたものの、ここがきょうの天井圏となった。前日の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でも地銀業界の不良債権問題に対する警戒感が後退したことや、米中摩擦の緩和期待を背景に主要株価指数が堅調に推移した。東京市場でも自民党と日本維新の会の連立樹立に伴い、高市早苗自民党総裁の新首相選出が濃厚となったこともあって、財政拡張的政策への期待感が相場を押し上げた。しかし、後場に入ると5万円大台を目前にして急速に値を消した。高市氏の首相指名が明らかとなると、目先材料出尽くし感が意識された。終値は日経平均がプラス圏を維持して着地、連日最高値更新となった。

日経平均 ・・・ 49,316.06円 130.56円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 325.36円 -1.1円

JPX日経400 ・・・ 3,249.50円 1.05円

グロース250 ・・・ 29,316.52円 37.07円

東証REIT指数 ・・・ 5,392.48円 -10.04円

米ドル円 ・・・ 151.63円 0.93円

ユーロ／円 ・・・ 176.24円 0.78円

ＮＹダウ ・・・ 46,706.58円 515.97円

NASDAQ ・・・ 22,990.54円 310.57円

上海総合 ・・・ 3,916.33円 52.43円

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自民党と日本維新 連立政権樹立に合意

【市況】東京株式（大引け）＝１６０３円高で最高値更新、高市新首相の選出期待で全面高商状

２０日の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、４万９０００円台に突入。過去最高値を更新した。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意することが明らかとなり、自民の高市早苗総裁の新首相選出期待が改めて広がった。

　大引けの日経平均株価は前週末比１６０３円３５銭高の４万９１８５円５０銭。プライム市場の売買高概算は１７億９４０５万株。売買代金概算は５兆２８７３億円となった。値上がり銘柄数は１４５６と全体の約９０％、値下がり銘柄数は１３２、変わらずは２７銘柄だった。

　高市総裁が女性初の首相に選出されることが確実視され、政治情勢を巡る不透明感が後退したとの受け止めから幅広く買いが優勢となり、全面高商状となった。東証全３３業種が上昇。銀行業が上昇率トップとなり、情報・通信や電気機器など景気敏感セクターの上げが目立った。米地銀の信用リスクを巡る投資家の懸念が前週末の米株式市場で後退したことも、投資家心理の改善に寄与した。先物への断続的な買いが現物株に上昇圧力を掛け、日経平均は強調展開となり、後場の取引開始直後に史上初となる４万９０００円台に突入した後も利益確定売りをこなしながら上げ幅を広げ、高値引けとなった。ＴＯＰＩＸも高値引けで、９日につけた終値の最高値に接近。日経平均と東証グロース市場２５０指数の上昇率は３％を超えた。防衛関連など高市総裁に関連する銘柄群を物色する姿勢も広がった。

【市況】日経平均は大幅反発、自民党・維新の合意で高市トレード再燃／相場概況

17日の米国株式市場は反発となった。背景には、ドナルド・トランプ米大統領が対中通商協議に前向きな姿勢を示したことで貿易摩擦への警戒が後退したほか、地銀決算の想定超えも買い戻しを誘ったとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は反発して取引を開始した。東京株式市場の寄付き後は、米中通商懸念のいったん緩和に加え、自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したとの報道により投資家心理が大きく改善。主力ハイテク関連および輸出関連が買われる一方で、地政学リスクや米長期金利上昇の警戒も残存したが、後場も上げ幅を広げ続け、終日堅調な値動きのまま前場終値に至った。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 急反発、高市新首相が期待され最高値更新 (10月20日)

　１．自民と維新の連立合意でリスクオン

　２．米地銀信用リスク後退で買い戻しも

　３．初の4万9000円台突入で全面高

　４．上げ幅1600円超で高値引け

　５．高市新首相の誕生期待で関連株に資金

■東京市場概況

　前週末の米国市場では、NYダウは前日比238ドル高と3日ぶりに反発した。米地銀の信用不安の後退や米中貿易交渉を続けるとの観測から買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、日経平均株価は急反発し、4万9000円台に突入。過去最高値を更新した。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意することが明らかとなり、自民の高市早苗総裁の新首相選出期待が改めて広がった。

　高市総裁が女性初の首相に選出されることが確実視され、政治情勢を巡る不透明感が後退したとの受け止めから幅広く買いが優勢となり、全面高商状となった。東証全33業種が上昇。銀行業が上昇率トップとなり、情報・通信や電気機器など景気敏感セクターの上げが目立った。米地銀の信用リスクを巡る投資家の懸念が前週末の米株式市場で後退したことも、投資家心理の改善に寄与した。先物への断続的な買いが現物株に上昇圧力を掛け、日経平均は強調展開となり、後場の取引開始直後に史上初となる4万9000円台に突入した後も利益確定売りをこなしながら上げ幅を広げ、高値引けとなった。TOPIXも高値引けで、9日につけた終値の最高値に接近。日経平均と東証グロース市場250指数の上昇率は3％を超えた。防衛関連など高市総裁に関連する銘柄群を物色する姿勢も広がった。

日経平均 ・・・ 49,185.50円 1603.35円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 326.46円 8.81円

JPX日経400 ・・・ 3,248.45円 78.01円

グロース250 ・・・ 29,279.45円 701.9円

東証REIT指数 ・・・ 5,402.52円 90.31円

米ドル円 ・・・ 150.67円 0.04円

ユーロ／円 ・・・ 175.70円 0.2円

ＮＹダウ ・・・ 46,190.61円 238.37円

NASDAQ ・・・ 22,679.97円 117.44円

上海総合 ・・・ 3,863.89円 24.13円

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NATOがウクライナ支援を拡大

【市況】東京株式（大引け）＝続伸し４万８０００円台回復、自民・維新の政策協議開始で

１６日の東京株式市場は国内政局の不透明感が後退したとの受け止めから主力株に買い戻しが入り、日経平均株価は４万８０００円台を回復。上げ幅は６００円を超え、終値は９日につけた最高値に接近した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭と続伸。プライム市場の売買高概算は２０億８７０３万株、売買代金概算は５兆４４２６億円。値上がり銘柄数は８５８、対して値下がり銘柄数は６８１、変わらずは７６銘柄だった。

　自民党の高市早苗新総裁と日本維新の会の吉村洋文代表の党首会談が１５日に行われ、連立政権の構築を視野に、政策協議を開始することで両党は合意した。これを受け、高市総裁が次期首相に指名される可能性が高まったとの受け止めが広がり、投資家心理を上向かせた。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３％近く上昇したことに加えて、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>が１６日に発表した２５年７～９月期の決算は純利益が過去最高となったことも、株式市場に安心感をもたらした。ドル円相場は一時１ドル＝１５０円台半ばまで円高に振れる場面があったが、日本株への影響は軽微なものとなり、日経平均は後場終盤に一段高となった。副首都構想の実現の思惑から、関西の電鉄株や建設株などが物色人気化した。この日は値がさ株の上昇が顕著となり日経平均を押し上げた一方、プライム市場での値上がり銘柄数は全体の５３％にとどまった。東証グロース市場２５０指数は反落。下落率は１％を超えた。

【市況】日経平均は大幅続伸、高市トレード再燃でハイテク株など上昇／相場概況

15日の米国株式市場はまちまち。銀行大手の決算が市場予想を上回ったことや、半導体関連への投資期待が支えとなった一方で、米中貿易摩擦の動きが警戒材料として残った。米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は続伸して取引を開始した。為替ではドル安・円高の一服感が意識され、輸出関連銘柄には下押し圧力も出にくい地合いとなった。前場序盤から中盤にかけては売買が交錯したものの、自民党と日本維新の会が首相指名選挙での協力の可能性の報道などを受け次第に買いが優勢となり、後場もプラス圏を維持して上昇幅を拡大した。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 大幅続伸、政局の不透明感後退で買い優勢 (10月16日)

　１．日経平均は大幅続伸、4万8000円台を回復

　２．円高基調も上げ幅600円超、最高値接近

　３．自民・維新接近で不透明感後退

　４．SOX上昇とＴＳＭＣ好決算も追い風

　５．「副首都構想」の思惑で大阪銘柄に買い

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比17ドル安と3日ぶりに反落した。米中の貿易摩擦再燃への懸念が投資家心理を圧迫した。

　東京市場では、国内政局の不透明感が後退したとの受け止めから主力株に買い戻しが入り、日経平均株価は4万8000円台を回復。上げ幅は600円を超え、終値は9日につけた最高値に接近した。

　自民党の高市早苗新総裁と日本維新の会の吉村洋文代表の党首会談が15日に行われ、連立政権の構築を視野に、政策協議を開始することで両党は合意した。これを受け、高市総裁が次期首相に指名される可能性が高まったとの受け止めが広がり、投資家心理を上向かせた。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3％近く上昇したことに加えて、台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)<TSM>が16日に発表した25年7～9月期の決算は純利益が過去最高となったことも、株式市場に安心感をもたらした。ドル円相場は一時1ドル＝150円台半ばまで円高に振れる場面があったが、日本株への影響は軽微なものとなり、日経平均は後場終盤に一段高となった。副首都構想の実現の思惑から、関西の電鉄株や建設株などが物色人気化した。この日は値がさ株の上昇が顕著となり日経平均を押し上げた一方、プライム市場での値上がり銘柄数は全体の53％にとどまった。東証グロース市場250指数は反落。下落率は1％を超えた。

日経平均 ・・・ 48,277.74円 605.07円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 319.57円 3.92円

JPX日経400 ・・・ 3,203.42円 19.78円

グロース250 ・・・ 28,883.03円 177.03円

東証REIT指数 ・・・ 5,346.48円 21.24円

米ドル円 ・・・ 151.32円 0.24円

ユーロ／円 ・・・ 176.42円 0.5円

ＮＹダウ ・・・ 46,253.31円 -17.15円

NASDAQ ・・・ 22,670.07円 148.38円

上海総合 ・・・ 3,916.22円 4.01円

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各党党首 会談の嵐

【市況】東京株式（大引け）＝８２５円高、半導体株など中心に３日ぶりに大幅反発

１５日の東京株式市場は広範囲に買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は急反騰。一時９００円超水準を切り上げ、大引けも８００円あまりの上昇で着地した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比８２５円３５銭高の４万７６７２円６７銭と大幅反発。プライム市場の売買高概算は２０億５３７７万株、売買代金概算は５兆１８３１億円。値上がり銘柄数は１４０９、対して値下がり銘柄数は１７９、変わらずは２７銘柄だった。

　きょうの東京市場はリバウンド狙いの買いが幅広い銘柄に流入した。日経平均は前日までの直近２営業日で１７００円以上下落していたことから、値ごろ感からの押し目買いや買い戻しが活発だった。前日の米国株市場では半導体関連に売りが目立ったことで、東京市場でも朝方はこの影響が及んだが、その後に半導体主力銘柄を中心に買いが優勢となり、全体指数押し上げに貢献する形となった。臨時国会で行う首相指名選挙を巡り思惑が錯綜するなかも、高市トレードの対象とされる銘柄にも人気化するものが相次ぎ、マーケット心理を強気に傾ける背景となった。午後には、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディング<ASML>の７～９月期決算で高水準の受注額が明らかとなり、半導体セクターはこれが好感された面もあったようだ。なお、値上がり銘柄数はプライム市場全体の８７％を占めた。

【市況】日経平均は大幅反発、買い優勢の展開で終日じり高基調／相場概況

前日14日の米国株式市場はまちまちで終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、労働市場の下方リスク上昇を指摘したため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が高まり、買いに転じた。トランプ大統領が大豆購入を巡り中国に報復措置を警告し失速したものの、終盤にかけてダウは上げ幅を拡大した。前日の米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始した。その後は買い優勢の展開が続いて、終日じりじりと上げ幅を広げた。ダウの上昇が国内市場でも安心感を誘うなか、日経平均が昨日までの続落で1700円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、国内政局の不透明感、海外では米中の貿易摩擦と政治リスクが高まるなか、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算を受けて、前日に下げが目立っていた値がさの半導体関連株を中心に強含んだこともポジティブに働いた。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反発、半導体株を中心に買い戻し優勢 (10月15日)

　１．日経平均は3日ぶり反発、一時900円超上昇する場面も

　２．米株市場の影響受けず、東京市場は半導体株が強さ発揮

　３．首相指名選挙を巡る思惑錯綜のなか、高市トレード活発

　４．オランダＡＳＭＬが好決算発表、全般強気相場を後押し

　５．値上がり銘柄数1400超、プライム市場の87％を占める

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比202ドル高と続伸した。米中貿易摩擦を警戒も、FOMCでの利下げ期待が高まり買いが優勢となった。

　東京市場では、広範囲に買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は急反騰。一時900円超水準を切り上げ、大引けも800円あまりの上昇で着地した。

　15日の東京市場は、リバウンド狙いの買いが幅広い銘柄に流入した。日経平均は前日までの直近2営業日で1700円以上下落していたことから、値ごろ感からの押し目買いや買い戻しが活発だった。前日の米国株市場では半導体関連に売りが目立ったことで、東京市場でも朝方はこの影響が及んだが、その後に半導体主力銘柄を中心に買いが優勢となり、全体指数押し上げに貢献する形となった。臨時国会で行う首相指名選挙を巡り思惑が錯綜するなかも、高市トレードの対象とされる銘柄にも人気化するものが相次ぎ、マーケット心理を強気に傾ける背景となった。午後には、オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディング<ASML>の7～9月期決算で高水準の受注額が明らかとなり、半導体セクターはこれが好感された面もあったようだ。なお、値上がり銘柄数はプライム市場全体の87％を占めた。

日経平均 ・・・ 47,672.67円 825.35円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 315.65円 6.96円

JPX日経400 ・・・ 3,183.64円 49.65円

グロース250 ・・・ 28,706.00円 420.97円

東証REIT指数 ・・・ 5,325.24円 94.78円

米ドル円 ・・・ 151.35円 -0.39円

ユーロ／円 ・・・ 176.00円 -0.13円

ＮＹダウ ・・・ 46,270.46円 202.88円

NASDAQ ・・・ 22,521.70円 -172.91円

上海総合 ・・・ 3,912.20円 46.98円

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日経平均株価 1200円超の大幅安

【市況】東京株式（大引け）＝１２４１円安、政局不安や米中摩擦への懸念で大幅続落

１４日の東京株式市場はリスク回避の売り圧力が高まり、日経平均株価は大幅続落となり一気に４万７０００円台を下回った。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭と大幅続落。プライム市場の売買高概算は２８億１５７１万株、売買代金概算は７兆１２３２億円。値上がり銘柄数は２６４、対して値下がり銘柄数は１３２６、変わらずは２５銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスクオフの流れに晒され、日経平均は午後の取引で下げ幅を大きく広げる格好となった。前日の欧州株市場や米国株市場では前週末の下げから立ち直る形でリバウンドに転じたものの、東京市場への売り圧力は拭えなかった。国内で公明党の連立政権離脱による政局不安が重荷となっているほか、中国のレアアース輸出規制強化の動きに端を発した米中摩擦が再び表面化していることで、投資家心理を冷やしている。ここまで相場を牽引してきたＡＩ関連や半導体関連の主力銘柄が値を崩し全体相場を押し下げた。個別でも値下がり銘柄数は１３００を上回り、プライム市場全体の８２％を占めた。なお、深押しした水準では押し目買いの動きも活発で、全体売買代金は盛り上がり７兆１０００億円台に膨らんだ。

【市況】日経平均は大幅続落、ハイテク株や防衛関連株などの売り止まらず／相場概況

13日の米国株式市場は反発。人工知能（AI）関連の大規模ディ―ルを受け投資家心理が改善し、さらにトランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受けて対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まったことを受け、寄り付き後、上昇。終日買戻しが続き、大引けに向けて上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後から売り圧力が強まり、特にハイテク・電子関連株や防衛関連株を中心に売りが波及した。為替も円高方向に振れ、輸出関連や業績先行株の重荷となった。政局の不透明感なども嫌気され、前場にかけては戻りを試す動きにも乏しく、買いが入りにくい需給構造が意識された。業種を問わず幅広い銘柄に売りが拡がる展開となった。後場も下げ幅を広げる形となり、終日軟調な値動きで取引を終えた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 大幅続落、政局不安や米中摩擦を嫌気 (10月14日)

　１．日経平均は1200円超下落、一気に4万7000円台割れ

　２．公明党の連立離脱と米中摩擦の再燃、リスク回避売り

　３．AI･半導体関連売られ、日経平均を押し下げる展開

　４．値下がり銘柄数は1300を上回り、全体の82％が下落

　５．全体売買代金は盛り上がり、7兆1000億円台に膨らむ

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前週末比587ドル高と6日ぶりに反発した。米中の貿易摩擦に対する警戒が一服し買い戻しが優勢となった。

　3連休明けの東京市場では、リスク回避の売り圧力が高まり、日経平均株価は大幅続落となり一気に4万7000円台を下回った。

　14日の東京市場は、リスクオフの流れに晒され、日経平均は午後の取引で下げ幅を大きく広げる格好となった。前日の欧州株市場や米国株市場では前週末の下げから立ち直る形でリバウンドに転じたものの、東京市場への売り圧力は拭えなかった。国内で公明党の連立政権離脱による政局不安が重荷となっているほか、中国のレアアース輸出規制強化の動きに端を発した米中摩擦が再び表面化していることで、投資家心理を冷やしている。ここまで相場を牽引してきたAI関連や半導体関連の主力銘柄が値を崩し全体相場を押し下げた。個別でも値下がり銘柄数は1300を上回り、プライム市場全体の82％を占めた。なお、深押しした水準では押し目買いの動きも活発で、全体売買代金は盛り上がり7兆1000億円台に膨らんだ。

日経平均 ・・・ 46,847.32円 -1241.48円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 308.69円 -5.92円

JPX日経400 ・・・ 3,133.99円 -63.6円

グロース250 ・・・ 28,285.03円 -595.36円

東証REIT指数 ・・・ 5,230.46円 -83.98円

米ドル円 ・・・ 152.04円 -0.2円

ユーロ／円 ・・・ 175.74円 -0.43円

ＮＹダウ ・・・ 46,067.58円 587.98円

NASDAQ ・・・ 22,694.60円 490.18円

上海総合 ・・・ 3,865.22円 -24.27円

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公明党 一方的に連立政権の離脱

【市況】東京株式（大引け）＝４９１円安と反落、自公協議を警戒し売り優勢に

１０日の東京株式市場で日経平均株価は反落。前日までの急伸の反動が出たほか自民党と公明党の連立を巡る協議が警戒され売りが優勢となった。

　大引けの日経平均株価は前日比４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭。プライム市場の売買高概算は２４億９７３０万株。売買代金概算は６兆３３８２億円となった。値上がり銘柄数は１４９と全体の約９％、値下がり銘柄数は１４４２、変わらずは２５銘柄だった。

　前日の米株式市場は、ＮＹダウが２４３ドル安と４日続落となり、ナスダック指数も下落した。米国株が軟調な値動きとなるなか、東京市場も値を下げて始まった。日経平均株価は前日に大幅高となり４万８５００円台に乗せ最高値を更新していただけに、高値警戒感も浮上。相場のけん引役となっていたソフトバンクグループ<9984>やアドバンテスト<6857>などに売りが膨らんだ。特に、きょうは自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が午後に協議を行うことから、連立政権の行方を見極めたいとの見方が強まった。加えて、あすから３連休となることもあり、持ち高調整や利益確定売りが優勢となり、午後１時過ぎには下げ幅は６００円を超え４万８０００円を割り込む場面があった。ただ、大引けにかけてはやや下げ渋った。なおきょう算出された株価指数オプション１０月物の特別清算指数（ＳＱ）値は４万８７７９円１４銭だったとみられている。　

【市況】日経平均は反落、直近の上昇に対する利食い売り優勢／相場概況

前日の米国株式市場は下落。一部主要企業決算で消費の底堅さが示されたが、政府機関の閉鎖が長期化し成長を妨げるとの懸念や、過去最高値付近でバブル警戒感も根強く売りに押され、下落に転じた。金利上昇も嫌気されたが、半導体が支え、ナスダックは終盤にかけ下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始。その後は、想定以上の好決算発表で安心感が優勢となったファーストリテ<9983>が下支えしたが、幅広い銘柄で売り優勢の展開が続いて指数も下げ幅を広げた。ただ、後場からは下げ渋り、48100円を挟んでもみ合う展開となった。日経平均は昨日大幅高となり、25日移動平均線との乖離率が7.73％に拡大するなど高値警戒感が強まっていたため、幅広い銘柄で利益確定売りが出やすかった。また、政治空白が長期化していることに加え、次期新政権の枠組みが不透明なことなども投資家心理を慎重にさせた。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 反落、自公連立協議を警戒し利益確定売りが優勢 (10月10日)

　１．日経平均は491円安と反落、一時4万8000円台を割り込む

　２．前日の米国はNYダウが243ドル安でナスダック指数も下落

　３．自民党と公明党の連立協議を警戒し利益確定売りが優勢の展開

　４．相場をけん引役となってきたＳＢＧやアドテストが値を下げる

　５．今期業績の増益見通しを公表したファストリが大幅高に買われる

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比243ドル安と4日続落した。政府機関閉鎖の長期化を警戒し利益確定売りが優勢となった。

　東京市場では、日経平均株価は反落。前日までの急伸の反動が出たほか自民党と公明党の連立を巡る協議が警戒され売りが優勢となった。

　前日の米株式市場は、NYダウが4日続落となり、ナスダック指数も下落した。米国株が軟調な値動きとなるなか、東京市場も値を下げて始まった。日経平均は前日に大幅高となり4万8500円台に乗せ最高値を更新していただけに、高値警戒感も浮上。相場のけん引役となっていたソフトバンクグループ<9984>やアドバンテスト<6857>などに売りが膨らんだ。特に、本日は自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が午後に協議を行うことから、連立政権の行方を見極めたいとの見方が強まった。加えて、明日から3連休となることもあり、持ち高調整や利益確定売りが優勢となり、午後1時過ぎには下げ幅は600円を超え4万8000円を割り込む場面があった。ただ、大引けにかけてはやや下げ渋った。なおきょう算出された株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)値は4万8779円14銭だったとみられている。

日経平均 ・・・ 48,088.80円 -491.64円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 314.61円 -2.92円

JPX日経400 ・・・ 3,197.59円 -60.18円

グロース250 ・・・ 28,880.39円 -501.79円

東証REIT指数 ・・・ 5,314.44円 -111.45円

米ドル円 ・・・ 152.55円 -0.51円

ユーロ／円 ・・・ 176.54円 -0.49円

ＮＹダウ ・・・ 46,358.42円 -243.36円

NASDAQ ・・・ 23,024.62円 -18.75円

上海総合 ・・・ 3,897.02円 -36.94円

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「支持率下げてやる」発言をしたのは時事通信

【市況】東京株式（大引け）＝８４５円高で急反発、米半導体株高追い風に最高値更新

９日の東京株式市場は、米国市場での半導体株の上昇を受けて投資家のリスク許容度が拡大。値がさハイテク株への買いが日経平均株価を押し上げ、後場に一段高となり終値は最高値を更新した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比８４５円４５銭高の４万８５８０円４４銭と急反発。プライム市場の売買高概算は２４億４９７８万株、売買代金概算は６兆２８２９億円。値上がり銘柄数は９２８、対して値下がり銘柄数は６２３、変わらずは６５銘柄だった。

　前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が３％を超す上昇となり、ナスダック総合株価指数とともに最高値を更新した。米起業家のイーロン・マスク氏のＡＩ開発会社が２００億ドルを調達し、エヌビディア<NVDA>の半導体の購入に充てる予定だと報じられ、ハイテク株を選好する姿勢が強まり、東京市場にもこの流れが波及した。東京市場では断続的な先物買いも現物株の押し上げに寄与し、日経平均は強調展開を続け、後場終盤に４万８５９７円０８銭をつけ、ザラ場ベースでも最高値を更新した。値がさハイテク株が集中して物色された一方、自動車株は軟調に推移。防衛関連の一角には利益確定目的の売りが出た。ＴＯＰＩＸは５日続伸し高値引け。終値は最高値を更新したものの、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の５７％にとどまった。東証グロース市場２５０指数も５日続伸した。

【市況】日経平均は大幅反発、半導体銘柄などが牽引し過去最高値を更新／相場概況

8日の米国株式市場はまちまち。AI関連銘柄への物色が優勢となった半面、米連邦政府機関閉鎖の継続による不透明感が重しとなった。特にFOMC議事要旨では、参加者が年内に追加利下げを実施することが適切とする方向を支持していた点が買いを支えたとの見方が示された。米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は反発して取引を開始した。前場にかけては、半導体・電子部品関連銘柄を中心に買いが先行した。また、為替の面では円安方向で推移し、輸出株等への支援材料となったと見られる。また寄与度の高い大型ハイテク株にも買いが集まり、終日堅調な値動きとなった。

【市況】【↑】日経平均 大引け｜ 急反発、値がさハイテク株が買われ最高値更新 (10月9日)

　１．日経平均は急反発、終値は初の4万8000円台に突入

　２．米半導体株上昇でリスク許容度拡大

　３．ソフトバンクＧが急騰し指数押し上げ

　４．値上がり銘柄数は全体の57％に

　５．自動車や防衛関連の一角は軟調

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比1ドル安と小幅に3日続落した。米連邦政府機関の一部閉鎖の長期化が懸念され消費関連株の一角が売られた。

　東京市場では、米国市場での半導体株の上昇を受けて投資家のリスク許容度が拡大。値がさハイテク株への買いが日経平均株価を押し上げ、後場に一段高となり終値は最高値を更新した。

　前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3％を超す上昇となり、ナスダック総合株価指数とともに最高値を更新した。米起業家のイーロン・マスク氏のAI開発会社が200億ドルを調達し、エヌビディア<NVDA>の半導体の購入に充てる予定だと報じられ、ハイテク株を選好する姿勢が強まり、東京市場にもこの流れが波及した。東京市場では断続的な先物買いも現物株の押し上げに寄与し、日経平均は強調展開を続け、後場終盤に4万8597円08銭をつけ、ザラ場ベースでも最高値を更新した。値がさハイテク株が集中して物色された一方、自動車株は軟調に推移。防衛関連の一角には利益確定目的の売りが出た。TOPIXは5日続伸し高値引け。終値は最高値を更新したものの、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の57％にとどまった。東証グロース市場250指数も5日続伸した。

日経平均 ・・・ 48,580.44円 845.45円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 317.53円 4.42円

JPX日経400 ・・・ 3,257.77円 22.11円

グロース250 ・・・ 29,382.18円 219.71円

東証REIT指数 ・・・ 5,425.89円 25.38円

米ドル円 ・・・ 153.08円 0.41円

ユーロ／円 ・・・ 177.64円 0.08円

ＮＹダウ ・・・ 46,601.78円 -1.2円

NASDAQ ・・・ 23,043.37円 255.02円

上海総合 ・・・ 3,933.97円 51.19円

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「支持率下げてやる」と言ったのはどこのマスコミ？

【市況】東京株式（大引け）＝２１５円安、利益確定売り顕在化し５日ぶり反落

８日の東京株式市場は利益確定の動きが表面化し日経平均株価は下値を試す展開となった。ただ、円安は追い風材料となり、ＴＯＰＩＸはプラス圏で着地している。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２１５円８９銭安の４万７７３４円９９銭と５日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は２２億１８７４万株、売買代金概算は５兆８６７４億円。値上がり銘柄数は５５７、対して値下がり銘柄数は９９９、変わらずは６０銘柄だった。

　きょうの東京市場は強弱観対立のなか、朝方は日経平均が高い場面もあったが、買い一巡後は利益確定売りに押される展開となった。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株価指数が揃って下落したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も軟調で、東京市場でも半導体関連株などへの売りを誘発した。高市新総裁のもとでの経済政策が財政拡張路線を歩むとの思惑が円売りを誘い、１ドル＝１５２円台半ばまで円安が進んだことで、これが株価の下支え効果をもたらしたとの見方もある。金市況の上昇などを背景に非鉄株が買われたほか、銀行株も強い動きを示し、ＴＯＰＩＸは小幅ながら４日続伸で取引を終えている。ただ、値下がり銘柄数が全体の６２％を占めた。

【市況】日経平均は反落、高値警戒感から利食い売り優勢／相場概況

前日の米国株式市場は下落。相場に楽観的な見方に、寄り付き後、上昇。しかし、オラクルの下落が嫌気されさらに人工知能（AI）バブル警戒感が高まり、相場は下落に転じた。その後も終日軟調に推移した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始。その後は買い戻しの動きが広がったが、次第に上げ幅を縮小した。後場に入るとマイナス圏に転落し、大引けにかけてじりじりと下げ幅を広げた。寄り付き後は為替の円安傾向や先物買いの流れも支えとなり、全体として底堅さが意識されやすい状況となった。ただ、日経平均は昨日までの4日続伸で3400円上昇し、高値警戒感が強まっており、節目の4万8000円も意識されて利益確定売りが出やすかった。輸出関連株に物色が続いた一方で、米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となり、東証株価指数（TOPIX）は連日で最高値を更新したが、日経平均株価は下落して取引を終了した。

【市況】【↓】日経平均 大引け｜ 5日ぶり反落、朝高も利益確定売りに押される (10月8日)

　１．日経平均は5日ぶり反落、朝方買い先行も値を消す

　２．NYダウなど米株市場の軟調受け、利益確定の動き優勢

　３．SOX指数が軟調、東京市場でも半導体関連への売り誘発

　４．急速なドル高・円安が継続、株価下支え効果との見方も

　５．TOPIXは4日続伸、値下がり銘柄数は全体の6割超占める

■東京市場概況

　前日の米国市場では、NYダウは前日比91ドル安と続落した。米政府機関の一部閉鎖が長期化する懸念や短期的な過熱感から利益確定の売りが優勢となった。

　東京市場では、利益確定の動きが表面化し日経平均株価は下値を試す展開となった。ただ、円安は追い風材料となり、TOPIXはプラス圏で着地している。

　8日の東京市場は、強弱観対立のなか、朝方は日経平均が高い場面もあったが、買い一巡後は利益確定売りに押される展開となった。前日の米国株市場ではNYダウなど主要株価指数が揃って下落したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も軟調で、東京市場でも半導体関連株などへの売りを誘発した。高市新総裁のもとでの経済政策が財政拡張路線を歩むとの思惑が円売りを誘い、1ドル＝152円台半ばまで円安が進んだことで、これが株価の下支え効果をもたらしたとの見方もある。金市況の上昇などを背景に非鉄株が買われたほか、銀行株も強い動きを示し、TOPIXは小幅ながら4日続伸で取引を終えている。ただ、プライム市場の値下がり銘柄数が全体の62％を占めた。

日経平均 ・・・ 47,734.99円 -215.89円

ＴＯＰＩＸ ・・・ 313.11円 -5.09円

JPX日経400 ・・・ 3,235.66円 7.75円

グロース250 ・・・ 29,162.47円 55.53円

東証REIT指数 ・・・ 5,400.51円 -11.65円

米ドル円 ・・・ 152.59円 0.69円

ユーロ／円 ・・・ 177.52円 0.47円

ＮＹダウ ・・・ 46,602.98円 -91.99円

NASDAQ ・・・ 22,788.36円 -153.3円

上海総合 ・・・ 3,882.77円 20.24円

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