「やったほうがいいみたいだけど？？」「やらないと損らしいけど？？」「やりたいけど何からやれば？？」・・・
はじめてのことは、誰しも最初の一歩を踏み出せないもの。
そんなあなたに、今さら聞けないiDeCoのイロハ30問30答をお届けします。
下記は会社員の一般的なケースです。勤務先、金融機関により異なる場合があります。
1. iDeCo（イデコ）とは―個人型の確定拠出年金で、加入者が掛金を拠出し運用する私的年金制度
2.加入対象者は―国民年金に加入している人。国民年金の保険料免除者は対象外
3.加入年齢は―原則60歳未満。国民年金に任意加入か会社員などで厚生年金加入者は65歳未満
4.掛金いくらから―最低月5千円から1千円単位
5.掛金の上限は―勤務先の企業年金の加入状況や掛金額により異なる。月額2.3万円、2万円、1.2万円
6.金額の変更は―毎年1月から12月の間で年1回変更可能
7.振替口座に残高不足のときは―口座から振替られなければ、その月の掛金はなかったものとされる
8.掛金の前納、後納は―できない
9.掛金を止めたいときは―運用指図者になることで止めることは可能。管理費用かかる
10.掛金の毎月拠出以外は―できるが、企業型年確定拠出年金（DC）と同時加入の場合は毎月のみ
11.納付方法は―個人口座振替か会社天引き
12.所得控除とは―毎年1月～12月に納付した掛金の合計額が、その年の「小規模企業共済等掛金控除」として扱われ、課税所得から差し引かれる
13.払込み証明書は―個人口座振替の場合、毎年10月頃「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発行される
14.いくら税が軽減される―掛金合計額×（所得税率＋住民税率）分の所得税と住民税が軽減
15.税金はいつ軽減―所得税は上記証明書を添付し年末調整や確定申告をおこなうことで還付され、住民税は翌年の支払い額が減少
16.解約は―原則、60歳以降の受給年齢に到達するまで、引き出すことはできない
17.申し込み手続きは―iDeCo取扱いの金融機関（運営管理機関）から書類を取り寄せる
18.主な申し込み書類は―加入申出書と勤務先の事業主証明書（勤務先記入）
19.運用商品には何が―投資型商品として投資信託、元本確保型商品として預金や保険
20.運用商品や配分割合の変更は－可能
21.どこの金融機関も同じ－運用商品の数、口座管理費用に格差
22.金融機関の変更は―変更可能。変更書類提出後、約2カ月かかる
23.積み立てた資産はいつ受け取れる―加入者等期間が10年以上なら原則60歳以降、加入者等期間により異なる
24.60歳以降ではじめて加入した場合は―加入してから5年経てば受け取れる
25.受け取り方法はー年金、一時金、年金と一時金の併用
26.年金受け取り時の節税は―雑所得として課税されるが公的年金等控除の対象
27.一時金受け取り時の節税は―退職所得として課税されるが退職所得控除の対象
28.死亡した場合は―遺族が一時金として受け取る
29.企業型確定拠出年金（DC）と同時加入は―‘22年10月から加入が容易に
30.転職、退職したときは―原則本人の申し出で積み立てた年金資産を持ち運ぶ（移管）ことができる
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