この記事が、的確に本質をついている＆全体を表現しているので、引用する。
これじゃあ、ノダ首相は日本国の首相ではなくて、米国信託統治領日本提督だ！
目を覚ませ、そして怒れ、そして行動せよ、日本人！
私がこれまで指摘してきた記事（引用ばかりだが）で充分、そのひどさが分かった
ではないか。
悪に対しては、断固たる行動をとらねばならないのだ！
11/2 「TPP交渉参加ならポチ3号は即刻退陣させるべし」
from 植草一秀の『知られざる真実』 さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp3-7801.html
（引用開始）
野田佳彦氏が１１月１２～１３日のＡＰＥＣ首脳会議に向けて、ＴＰＰ交渉への参加を表明する意向であるとメディアが報道している。
野田佳彦氏は国内での論議を積み上げて早急に結論を示すことを表明していたが、これはウソである。
論議を積み重ねる前から、ＴＰＰ交渉への参加を決めていたのである。
その唯一にして最大の理由は、米国が日本に対して、ＴＰＰへの参加を命令したことにある。
米国が命令するのは自由であるが、日本のトップが、日本の国益を無視して米国の命令に従うか、米国の命令ではあっても、日本の国益を優先して米国に毅然とした姿勢を示すかとの間には、「天地の開き」がある。
野田佳彦氏がＴＰＰ反対の国内論議が圧倒的に優勢ななかでＴＰＰ交渉参加の意思を表明するなら、野田佳彦氏はやはり米国の「ポチ３号」であることが明確になる。
野田佳彦氏は国益、国民の利益よりも自分の身の安泰を優先する、「私」を優先する、小人であることが明確になる。
すべての日本国民は日本国憲法の前文を改めて確認するべきである。
日本国憲法前文には以下の記述がある。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）、
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
ここには、
「主権が国民に存すること」
「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」
「その権威は国民に由来」すること、
「その権力は国民の代表者がこれを行使」すること、
「その福利は国民がこれを享受する」こと
が明記されている。
日本国首相といえども、その権力の行使は、「国民の厳粛な信託によるもの」でなければならない。ＴＰＰ交渉に参加するか否かの決定は、国民の意思による以外に道はないのである。
それを、表向きは民主的な論議に委ねると言いながら、その実、論議を行う前から、米国の指令に従って、ＴＰＰ交渉への参加を決定しておき、単に、時間を置くだけで、ＴＰＰ交渉への参加を首相が発表するなら、この国は民主主義国家ではない。単なる米国の植民地だ。
野田氏の役職名を日本国首相から米国信託統治領日本提督に変更するべきだ。
百万歩譲って、仮にＴＰＰへの参加が日本国民に利益をもたらすものであるなら、国民の反対を振り切って野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明することにも、一縷の根拠が認められるだろう。民主主義の大原則には反するが、その行動が国民の利益を目指すとの姿勢に裏打ちされるからである。
ところが、事実は違う。ＴＰＰは明らかに日本国民に不利益をもたらすものである。単に不利益をもたらすのみならず、日本社会の根本を変質させる、つまり、日本的なるものを破壊し、日本を根幹から「米国化」すなわち「弱肉強食化社会」に変質させるという、歴史的重大性を帯びているのものなのだ。
日本に外交交渉能力があり、ＴＰＰに日本の主張を反映できる技量があるのなら話は別だ。ＩＳＤ条項に見られるように、交渉に入る前から米国の要求を丸呑みする姿勢で、日本の国益を守れるわけがない。
野田佳彦氏が主権者国民の意思を踏みにじり、ＴＰＰ交渉への参加意向を表明する理由はただひとつ、わが身の保身である。
オバマ大統領が２０１２年再選に向けて窮地に立たされている。オバマ大統領は１１月のＡＰＥＣ首脳会議で成果をアピールしたい。米国にとってのＴＰＰは、日本を交渉に引き込み、米国が日本の参加で果実を得て初めて意味のあるものになる。そこで、日本の国益にとってはマイナスの日本のＴＰＰ交渉参加を日本政府に指令し、野田佳彦ポチ３号が、その命令に従う。ただ単にそれだけのことなのだ。
このことで、野田佳彦氏の素性、本性が明らかになる。野田氏は日本国民の利益よりも、自分自身の利益を優先する人物である。
このような人物を日本の首相に置くことは、日本の不利益、日本国民の不利益である。一秒でも早い首相退陣を、日本国民が実現してゆかなければならないことになる。
首相であることを正当化する唯一の根拠は、その人物が、国民の利益、国益を優先して行動する人物であるか否かの一点に尽きる。野田佳彦氏がどれほど美辞麗句を並べ立てたとして、その本質が、国民の利益よりも自分の身の安泰優先ならば、それまでである。首相に居座る資格はゼロである。
（引用終了）
１４：１３ 大幅に追加。（以下）
私も、大多数の日本人が反対している、控えめに言ったとしても過半数以上の
日本人が反対しているＴＰＰに交渉参加すると言っていることは、
日本国憲法に大きく違反するのでは無いかと思っている。
「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、」
に重大な違反をしているからだ。
ＴＰＰは、単なる関税撤廃だけではない。
ＴＰＰは、米国の輸出を１０％増やし、日本国内での米国の企業参入を無制限に可能にするような、「日本の諸制度、諸規制を撤廃もしくは、米国に有利な形に変質させる」ことを目論んでいる、いわゆる条約・法律で＜日本を米国の植民地化する＞ためのものなのだ。
その証拠に、その中に含まれることが確実なＩＳＤ条項は、
ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを
審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらい
の被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のため
に必要なものかどうか」は考慮されない。
その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受け
ないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に
法解釈の誤りがあったとしても、
国の司法機関は、これを是正することができないのである。
信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用
され、しかも、その国際仲裁機関＝国際投資紛争解決センター(ICSID)と
いうのが、
国際投資紛争解決センター執行委員長を米国が選出している上に
仲裁人として活動する法律家も米国人137人、韓国人8人で著しく不平等な
のだ。
というひどいものなのだ。
次の記事の指摘も、知っておこう。
「その制度、諸規制が公共の利益のために必要なもの」であっても、それが米国企業が参入するための障害になったり、米国の企業が期待する利益を得られなかった場合には、その制度、諸規制を撤廃もしくは、米国に有利な形に変質させられてしまうのだ！
恐ろしい！
・農薬の安全基準は破壊され →輸入農作物の安全激減、表示義務も無くなる
・農産物の産地表示義務が無くなる？ 遺伝子組み換え技術の利用制限も
大幅緩和
→遺伝子組み換え作物の自由化＆表示義務も無くなる
・国民皆保険制度の撤廃 →米国みたいに民間の保険会社がメインになる
・薬価は米国の製薬会社が決められるようになる、薬品の特許期間を２０年延長
しジェネリック医薬品は厳格な臨床試験を義務づけるなど実質禁止方向へ
・郵政はもっともっと民営化というより私物化、そして郵政資産を米国が超安値で
取得
・中国、東南アジアなどの外国の安い労働力が参入し、日本人の雇用が激減
→ＧＤＰは横這いかもしれないが、日本人への分配が激減する！
・諸制度、諸規制の撤廃・弱体化により、米国並みの訴訟社会に変質。
米国流の訴訟ビジネスが活発化して米国人弁護士の雇用拡大。
・官公庁や、公共事業では、ン億円以上については入札の英語での開示を
義務づけ。 一般の商品やサービスでも、英語での表示が義務づけされる
かもしれない。
私がすぐに思いつくものだけでも、これだけある。
10/30「主権者国民無視の野田佳彦氏暴走は重大憲法違反」
from 植草一秀の『知られざる真実』 さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4e93.html
（引用開始）
私たちは、いま、日本の政治制度がどのように規定されているのかを再確認する必要がある。
日本の政治制度を定めている基本文書は日本国憲法である。
日本国憲法前文は次の一文によって始まっている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
これに以下の表現が続く。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
これが日本国憲法の基本である。
内閣総理大臣の決断、内閣総理大臣のリーダーシップなどの言葉が用いられる。
とりわけ、１１月１２～１３日のＡＰＥＣハワイ首脳会議に向けて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加するかどうかを日本が決断しなければならないとされている。
首相の決断は大事であるし、首相が重要問題の解決にあたってリーダーシップを発揮しなければならないことも事実である。
しかし、その際の基本を忘れてはならない。
それは、
「国政が、国民の厳粛な信託によるものである」こと、
そして、
「その権威は国民に由来する」こと、
さらに、
「権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」こと、
である。
つまり、首相のいかなる政治決断も、それは、厳粛な国民の信託によるものでなければならないし、権力の行使、政権の権威は、あくまでも国民に由来するということである。
これは、裏を返せば、いかに多大な権力を有する内閣総理大臣といえども、主権者である国民の信託に依らない限りは、いかなる権力の行使も許されないということなのだ。
日本がある外国と戦争を始める。例えばこのような事項に関して、内閣総理大臣が主権者国民の意思と無関係に、独断で開戦の決定を下すことなど許されない。
内閣総理大臣といえども、主権者国民の厳粛な信託に依らない限り、いかなる権力の行使も許されないのである。
ＴＰＰは日本経済に重大な影響を与えるものである。日本の国のあり方、日本の社会構造、共同体のあり方さえ根底から変質させかねない巨大なエネルギーを秘める施策である。
米国は第二時大戦に際して、２個の原子爆弾を日本に投下して、罪のない日本市民を大量虐殺した過去を有する。しかも、米国は日本市民に対して、この大量虐殺についての謝罪を未だに示していない。
米国は第二次大戦中、「マンハッタン計画」と称する作戦計画を立て、この計画のなかに、日本への原爆投下を位置づけた。
ＴＰＰは、現代版の「マンハッタン計画」であると言っても過言ではない。
米国は日本をＴＰＰに引き込んで、日本の諸制度、諸規制を、米国に有利な形に変質させることを目論んでいる。もちろん、これらの諸制度、諸規制の変質が、日本国民に不利益をもたらすことは言うまでもない。
農薬の安全基準は破壊され、遺伝子組み換え技術の利用制限も緩和される。すべての国民が享受できる医療サービスの制度を破壊して、米国の保険会社が新しい民間医療保険ビジネスを日本で拡大させることも狙われている。
共済制度が破壊され、この分野にも米国の保険会社がビジネスを拡大しようとしている。
日本の原風景は、美しい田園のなかにある。単に田園が美しいだけでなく、相互信頼と相互扶助をベースとする、「共生社会」の原型が日本の農村にある。
ＴＰＰはこの日本の原風景を破壊するものである。農村にも米国流の弱肉強食が持ち込まれ、ほとんどの日本農業が外国資本の支配下に置かれるようになることは目に見えている。
これらの社会変質を、どれだけの日本市民が望んでいると言うのか。
恐らく、誰一人として、その変質を望んでいない。
ＴＰＰに賛成しているのは、強欲資本主義に毒された、金銭至上主義、自己中心主義の製造業いかれ経営者と売国者だけなのだ。
一般市民の声を無視して、ＴＰＰに突き進むことは、あきらかに憲法理念に反しているのだ。
（引用終了）