ＴＰＰ交渉参加は婚約と同じ、それに加えて、隠された米国に一方的に有利な条項たち
あなたはこれら（下記）のことを知っていましたか？
もし、知らなかったとしたら、それは第１に政府およびマスコミの重大な責任
（意図的な隠蔽なので、犯罪と呼べるモノ＝売国）ですが、
その実態を知ることで「目を覚まして」ください！
（多国間の）交渉で、交渉参加というのは、婚約と同じことらしい。
それゆえ、途中で交渉から離脱するのは、日米関係が非常にまずくなるので、
まず出来ないと言う。それほど、重大なものなのだ。
民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても
国益に沿わなければ途中で離脱すればいいと主張し始めたことについて、
亀井氏は「地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』
と言ったってバスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。
そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、推進派の「取りあえず参加論」
を批判した。（2011.10.26）
それに加えて、ＴＰＰは「秘密交渉」の性格を持っている。
「秘密交渉」というのは、交渉のテーブルについた場で初めて内容が明かされ、
締結されるまで自国民にすら明かされず、
そして、秘密をそこまで明かされて交渉を降りることは許されないもののようだ。
－－－－国際社会でそんなものがあっていいのか？と耳を疑いたくなるが、
あるようなのだ。
ＴＰＰの内容は、単なる関税撤廃だけではない。
米国が輸出の１０％増をもくろんでいるから、日本国内にあるあらゆる規制の撤廃も求めています。（これらの規制のことを、関税以外の規制と言うことで非関税障壁と言う）
そうです、農業・食料、医療・医薬品、官公需・公共事業、金融・保険、労働など
ありとあらゆる分野での米国企業の進出をもくろんでいるのです。［そのための24の作業部会］
そして、少しでも障害があれば、訴訟を起こし（そうすれば米国の得意な訴訟ビジネス！）
米国の弁護士の雇用が増えるという算段なのでしょう。
関税撤廃よりも、こちらの方がはるかに日本のダメージが大きいぞ！
・輸出なんて、今ではもう2.5％とほとんど無いに等しい（＝自動車の場合）し、
しかも海外に工場を造っているから、輸出のメリットなんてほとんど無いのだ！
韓国の民主労働党が作った<韓米FTA 毒素条項 12種 完ぺき整理>という文書ファイルによると、
１．ラチェット条項
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定とは、
現状の自由化よりも後退を許さないという規定であり、
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化する（＝後戻り）ことが許されない規定である。
２．金融および資本市場の完全開放
３．知的財産権直接規制条項
知的財産権を米が直接規制できるようにしたもの
４．スナップバック条項
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の
販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車
輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
５．サービス市場のネガティブ方式開放
あらゆる分野をFTAの適用対象と規定。
事前に付属目録に記載した例外事項（非合致措置）以外は、是正の対象と
なるネガティブ方式を採用。しかしこの例外事項（非合致措置）も、
「速やかに」解消するよう定められていて、さらに、一度自由化すれば、新たに
制限を設けることや、「後戻り」することはできない。
６．未来最恵国待遇条項
将来、別の国との間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業が
それと同じ待遇を受けられる「最恵国待遇」を認める
７．投資家-国家提訴権(ISD条項)
相手国の政策・法律により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に
提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる。
信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用
される！
しかも、その国際仲裁機関＝国際投資紛争解決センター(ICSID)というのが、
国際投資紛争解決センター執行委員長を米国が選出している上に
仲裁人として活動する法律家も米国人137人、韓国人8人で著しく不平等な
のだ。
８．非違反提訴
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反して
いなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴
できるというもの。
例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険の
せいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう
求める可能性がある。
これが乱用されると、韓国がズタズタになってしまう。
９．政府の立証責任
たぶん、「韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放の
ための追加措置を取らなければならない」
10．間接受け入れによる損失補償
11．サービス非設立権認定
12．公企業完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
からなる、類例を見ない毒素条項だと言う。
（引用開始）
しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。
ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。
次のページ>> ＩＳＤ条項のせいで国家主権が侵される事態が次々起こっている
このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
（引用終了）
from 米国丸儲けの米韓ＦＴＡから なぜ日本は学ばないのか 「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！ sci
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/773.html
不平等条約であることは、次の内容からもありありと分かる：
（引用開始）
まず協定の国内での法的地位が韓国と米国両国では互いに異なっているという点は依然、核心争点として残っている。米国議会が処理した‘韓-米自由貿易協定履行法案’には‘韓-米協定と衝突する時、米国法が優先され、韓国人は韓-米協定に違反したからといって米国を訴えられない’と明示されている。 反面、我が国では韓-米協定が国内法と同等な地位を持つ。
（引用終了）
from 外交部、米国と協定の法的地位を合わせた履行法案に "反対"
ハンギョレ・サランバン
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1549877.html
この秘密交渉ぶりに最近になって
辟易しているのがニュージーランド政府担当者なのだ。
ペルー・リマでの第９回ＴＰＰ交渉では自国の医療制度の維持の為に
製薬補助金を付けてジェネリック医薬を安価に提供する一方で
米国の製薬会社の高い価格の製品を排除してきた
ニュージーランド製薬管理局（Pharmac）が米国のやり玉に上がって
いるからだ。
※第9回TPP交渉は、１９日からの予備交渉に続いて、２２日首席交渉官による
本格交渉が始まった。
参考：ＴＰＰが国内の制度壊す/豪・ＮＺで批判 「しんぶん赤旗」 AAA+
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/800.html
（以下、ＫＮのコメント再開）
ＩＳＤ条項、ひどいですよね！
「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない、それよりも
「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけで審査される
んですから！
ＴＰＰの２４の作業部会も含めた内容は、米韓ＦＴＡの内容とよく似たものになるだろうからそんなひどい条約は断固反対ですね。
しかも、国内法よりも（もし締結したら）この条約の方が優先されるというところが
恐ろしい！ しかも、「後戻り出来ない」と来ている！
追加。
ＴＰＰの影響についての公平な評価は、これが良さそうだ。
東大教授にも御用学者でない、まともな人がいるんですね！
10/26 「鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す」
from News Spiral
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html