頭に来ているNHKが、またこんなこと（反対の虚偽報道）をやらかした。
（引用開始）
第二は、増税の具体的プランとして、法人税増税を実施する以外の施策として、①所得税だけを上げる、②所得税とたばこ税を上げる、の２案があり、さらに、住民税も増税する、との説明がなされたことについて。
これも、大うそである。
日本経団連が要求してきた法人税減税は２０１１年度税制改正大綱に盛り込まれたが、２０１１年３月１１日に大震災が発生し、実施されていない。法人税減税は凍結され、実施されていない。
政府がいま提案しているのは、２０１２年度から法人実効税率５％引き下げを実施したうえで、そこから復興費用負担として、税額を１０％上乗せするというものだ。
少し入り組んでいるので、ややこしく、一般国民がすぐに理解しにくいものになっているが、単純に２０１１年度と２０１２年度とを比較すると、法人税は「減税」になる。
３年間だけ、減税幅が少し縮小するが、減税なのか増税なのかと言えば、「増税」ではなく、「減税」なのだ。
財務省は、実効税率を５％引き下げたところを出発点に、増税か減税かと表現し、これをもって「増税」だと表現しているが、こんな計算などあり得るわけがない。
粉飾もはなはだしい。完全な「詐欺」である。
（引用終了）
ごまかしの核は、
・法人実効税率５％引き下げ
・復興費用負担として、税額を１０％上乗せ
と、２つの異なる基準のものを混ぜて説明していること。
同じような基準であれば、単純に０．９５×１．１＝１．０４５ となり、
５％弱の増税になるはずだが、
実際の税額でみると、植草さんが書いているように、
2011年度と2012年度を単純に金額で比較すると金額が減って
明らかな「減税」になるのだから、これはどう見ても減税である！
引用元＝
9/17 「法人減税を法人増税と報道する悪徳大本営ＮＨＫ」
from 植草一秀の『知られざる真実』 さん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-776f.html
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15:40 法人について実質「減税」になることについて、追加。
法人税のことをちょっと調べてみたら、
あらびっくり！
ＮＨＫおよびマスゴミは、法人税を含む法人にかかる税金
のことで重大なウソをついている！
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まず、基本から。
基本的な概念計算式では、
税引前利益×法人の実効税率＝法人税＋法人住民税＋法人事業税
３０％ 5.19％ 9.6％
となってます。（分かりやすくするために、大企業の場合です）
・ここで、法人税は国税、法人住民税と法人事業税は地方税！
※単に法人税と言った場合、国税部分のことを言う！
ここを勘違いしている国民が多いと思う。
・何年か前から、地方法人特別税が国税として創設され、
従来の法人事業税が
法人事業税 ＋ 地方法人特別税（国税）
に分かれてますが、合計で9.6％は変わらないようで、
法人にかかる税額を計算するときの損金算入にも、
従来の法人事業税に加えて地方法人特別税も参入して良い
ことになってます！
それゆえ、ここで使う「法人事業税」が地方法人特別税を
含むものの意味で使っても計算式は全く同じでよいのです。
細かく言うと、法人事業税にも外形標準課税部分がある場合がありますが、
それは今回無視して考えても大勢に影響はありません。
そして、大事なのがこれ：
税引前利益＝課税所得＋法人事業税
法人税 ＝課税所得×法人税率（＝３０％）
法人住民税＝法人税 ×住民税率（＝17.3％）
法人事業税＝課税所得×法人事業税率（＝9.6％） ［再帰的に注意］
つまり（税引前利益－法人事業税）×法人税率＝法人税
（税引前利益－法人事業税）×法人税率×住民税率＝法人住民税
（税引前利益－法人事業税）×法人事業税率＝法人事業税
これにより、法人税の税額を１０％上乗せしても、（＝３０％→３３％のこと！）
法人税の税率を３０％から３３％に３％増やすだけです！
そうすると、同じ基準で考えてみると、つまり、
「税引前利益」に対して
①法人実効税率５％引き下げ
②法人税額を１０％上乗せ
を比べてみると、
①今よりも、法人にかかる税額が税引前利益の５％分減る
②今よりも、法人税額が税引前利益の約３％だけ増える
となって、明らかに法人に対しては、かなりの減税になっている！
ことが分かります！ （＝税引前利益の約２％減税になっている！）
実際に、モデルケースで計算してみましょう。
税引前利益が50,000,000円の大企業があったとします。
この法人が支払う税額は、５千万円×44.79％＝22,395,00円です。
そのうち、法人事業税（9.6％）は約4,800,000円です。
※５千万円からこの4,800,000円を引いて9.6％をかけると
4,753,920円となりますが、どっちを法人事業税に使うか
良く分からないんだけど、差が46,080円で約1/100なので
どっちの数字を使っても大勢に影響は無いでしょう！
また、法人税額は14,856,000円です。
一方、
法人実効税率５％引き下げ→ 2,500,000円減税
法人税額を１０％上乗せ → 1,485,600円増税
となり、差し引き 1,014,400円の減税！
計算したら、16.7％ 14.9％ まで法人税を増税しても、法人にとっては
減税となるようです。（法人実効税率５％引き下げした場合は）
これで分かりましたね？ ＮＨＫやマスゴミはウソをついているのです！！
税率は上げるかもしれないが、最終的な税額が減る場合には、
それを普通は増税とは言わない！
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おまけ。
税引前利益＝課税所得＋法人事業税
＝課税所得×（１＋法人事業税率）
これから、
税引前利益／（１＋法人事業税率）＝課税所得
となり、
法人実効税率＝
［法人税率＋（法人税率×法人住民税率）＋ 法人事業税率］
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（1＋法人事業税率）
という式が出てきます。