本性を露わに隠しもしない邪悪な連中 （いよいよ、ユダ金が焦りまくって、いつもの恫喝戦略に…。) ［ニュース裏読みブログ］
from 4/3 ★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/631.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 4 月 03 日 18:03:56: uj2zhYZWUUp16
以下、引用開始。なお、読みやすさのため 本文と関係ない行を削除、（引用開始１）（引用終了１）などの行を追加している。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201004/article_1.html
＝ 記事 from ニュース裏読みブログ of
本性を露わに隠しもしない邪悪な連中
<< 作成日時 ： 2010/04/02 14:48
（引用開始１）
いよいよ、ユダ金が焦りまくって、いつもの恫喝戦略に出ている。「属国日本は素直に富を差し出せ！」というところだろう。物乞いにはそれなりの礼儀が必要だ。
郵政見直し、「WTO違反の可能性」＝官房長官らに書簡－米、EU大使
4月2日2時32分配信 時事通信
ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（EU）代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関（WTO）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。
政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。
（引用終了１）
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201003/article_11.html
＝ 記事 from ニュース裏読みブログ of
郵政国営の米国さん、なぜ他国の郵政見直しに苛立たなければならないのです
<< 作成日時 ： 2010/03/31 17:02 >>
（引用開始２）
郵政見直し問題に関して、希望退職を募る似非右翼新聞が相変わらず涙目になって親分様の意向を記事にしている。
米、郵政見直しに照準 対日圧力強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000052-san-bus_all
3月31日7時56分配信 産経新聞
（引用開始３）
【ワシントン＝渡辺浩生】貿易相手国の市場開放圧力を強める米国が、日本郵政の見直しを照準に合わせ始めている。上下両院の有力議員が相次いで懸念を表明。オバマ政権も「貿易障壁」として撤廃要求に本腰を入れる可能性がある。
米下院歳入委員会の民主党議員団は２５日、オバマ大統領に対し貿易障壁撤廃に早急な行動を取るよう書簡で要請。日本については米国産牛肉の輸入制限とともに「保険市場で不公正な競争がある」と指摘した。
具体的には郵政改革法案にある簡易保険の加入限度額引き上げが米企業を含む民業の圧迫につながる、という不満を表したとみられる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が週内発表する外国貿易障壁報告書で郵政問題を名指しする可能性もある。
１６日には、上院財政委員会のボーカス委員長（民主）とグラスリー筆頭委員（共和）が藤崎一郎駐米大使に出した書簡で郵政民営化の見直しにも触れ、「米国を含めた民間業者が公正に扱われるよう法案で取り組むことは、日本の国際的な責務」と迫った。米政府は「公正な競争」を要求しており、鳩山政権の郵貯・簡保の事業拡大の動きにいらだちを強めている。
（引用終了３）
飼い主の視点に立った売国報道には目を覆うしかないが、せめて書くなら他国に民営化を押しつけるアメリカの郵便事業が国営であることも伝えたらどうだ？
私たちは、郵政民営化によって下手すれば３００兆円もが米国に吸い上げられ、やがて紙切れになることをこそ恐れているのだ。
郵政民営化の柱の一つが分社化だったが、それは米国の目的が郵貯マネーと簡保、そして郵政グループが持つ不動産だからだろう。郵便事業自体には何の興味もない。カネだ。
この記事の最後の一節、“米政府は「公正な競争」を要求しており、鳩山政権の郵貯・簡保の事業拡大の動きにいらだちを強めている。”は笑える。
年次改革要望書で毎年圧力をかけ、さらに小泉竹中とマスコミという飼い犬に命じて、国民を騙した末に成立させた郵政民営化法案。何が「公正」なものか。「いらだちを強めている」からなんなのだ。
大マスコミがやるべきことは、まず真実を報道することだ。郵政選挙で国民をミスリードしたことを謝罪し、心を入れ替えて国益第一の記事を書け。
（引用終了２）
（新世紀人コメント）
要するに郵政に預けられる金が増えれば、その分だけ日本人の富から奪い取る分が減る勘定になるから、「奪える金を残しておけ！」というのが欧米金融資本の言いたい”本音”と言う事だろう。
それにしても日本のマスコミは日刊ゲンダイや週刊朝日にまでも郵政法案攻撃に走らせるとは日本マスコミは欧米金融資本の日本人民洗脳機関と言う事であるようだ。
以上、引用終了。
（ＫＮコメント）
郵政は、日本国内の問題だ。外国にとやかく言われる問題ではない。
ＷＴＯなんて、欧米にとって有利な”不公正な取引”を強要するような団体でしかない。（これまでの実績を見よ！）
この記事を読むと、アメリカだけでなく、ヨーロッパも（知能の劣った）日本から搾取しようとしていることが分かる。
産経新聞も欧米の手先みたいなもんだから、ひどい記事を書いている。こんな、国益に反する記事を・ウソの情報を流すデマゴミはさっさと消えろ！
3/26 「郵政改革をめぐり閣内激化と書き立てる阿呆ども。いつまで本質から
逃げるつもりだ」 from ニュース裏読みブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201003/article_10.html
もなかなかいいぞ。