格付け会社なんて、八百長をするための機関の１つだろう？
それに、あくまでも参考意見でしかない。それを材料にする方がおかしい。
彼らは責任を全くとってくれないのだ。
読売新聞さんが頑張って書いてくれたのか、それともよくあるガス抜きなのか？
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元記事＝格付け会社 もう野放しにしておけない
（2008年8月24日(日)2時15分配信 読売新聞）
金融市場や企業活動に大きな影響を与える格付け会社を、もう野放しにしておけないということだろう。
世界の金融市場を揺るがし続けるサブプライムローン問題で、欧米の大手格付け会社に対する批判が高まっている。
焦げ付く恐れが強いローンを組み込んだ金融商品に、高い格付けを与えていたためだ。これらの金融商品は大幅に値下がりし、格付けを信じた投資家は大きな損害を受けた。
だが、格付け会社の登録制を昨年導入した米国は別として、日本と欧州には格付けが適正かどうか当局が監視する仕組みがない。
このため、欧州連合（ＥＵ）は７月、登録制の導入で合意した。日本も登録制の導入に向け、秋から本格的な議論を始める。
国境を超えて活動する大手格付け会社の規制には、国際的な整合性が求められる。日本も登録制の採用で足並みをそろえ、効果的な規制に乗り出すべきである。
信用格付けは、企業などが発行する債券のほか、さまざまな金融商品の信用度を測る指標として、幅広く活用されている。
日本にも有力な２社があるが、とりわけ欧米の大手格付け会社の影響力は大きい。格下げされた会社が株価の急落や資金調達難に見舞われ、経営危機に陥るケースも珍しくない。
金融のグローバル化を背景に、格付け会社は急速に存在感を増した。その一方で、格付け手法に対する批判は絶えない。
依頼を受けずに出す「勝手格付け」は低いのに、その会社が手数料を払ってくれる顧客になったとたんに格付けを上げる。そんなケースが少なくないからだ。
サブプライムローン問題を巡っても、金融商品を作り上げた証券会社が求めるままに、本来より高い格付けを出していたのではないかとの疑惑が浮上した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調べたところ、依頼主である証券会社との癒着など、「深刻な問題があった」という。高額の手数料欲しさに、格付けを
こうした疑念を
登録制を導入すれば、金融庁が格付け会社に定期的な報告を義務づけ、格付けが適正かどうかなどをチェックすることができる。
立ち入り検査や、登録取り消しなどの行政処分も導入し、規制の実効性を高める必要もあろう。