「日本」が財政破綻することは、ありえるか。
これは、明確に、NO。
「日本」は借金をしているわけでもなければ債券を発行しているわけでもない。
そもそも経済主体ですらないのだから、論理的に財政破綻のしようがない。
それは、野良犬が絶対に財政破綻しないのと同じこと。
一方、「日本国政府」が財政破綻することはありえるか、という問いの答えは、「ありうる」ということになる。
可能性が高いか低いかということはともかく、ありうる。
借金の大半を「日本国民」から借りているということには、特に意味はない。
ましてや、「日本国民」が潤沢に貯蓄や資産を保有しているなんてことには、何の意味もない。
あたりまえだ。
「日本国民」は「日本国政府」の借金を裏書きしていないのだから、関係づけるほうが無理筋。
本来であれば、「日本国政府」は「日本国民」に対して「徴税権」を有しているので、裏書きはなくとも紐付いていることにはなるはず。
だけど、消費税をたった２％上げるぐらいのことですら、「新しい判断」で諦めてしまう体たらく。
「徴税権」はあるけれども、まったく
不十分にしか機能していない。
そもそも。
民間に千数百兆の資産がありながら、政府が千兆円超の負債を抱えているなんていうのは、「徴税権」がこれまでうまく機能してこなかったことのツケ以外の何物でもない。
ともかく。
「日本」と「日本国民」と「日本国政府」を整理して考えなければ、問題も解決の糸口も何も見えてこない。