日経レベルで報道されている以外で。
労働年齢人口は、２１．７万人増えた。
そのうち、１人も労働市場に参加できなかった。
（失業者にすらなれなかった）
前月まで職探しをしていた人たちのうち、２３．２万人は就職できた。
でも、９．７万人は職探しをあきらめてしまった。
その結果、労働参加率は１９７８年３月以来で最悪の６２．７３１％まで低下。
確かに失業者は減ったので、失業率は前月の６．１４９７％から５．９４３％（２００８年８月以来で最低）に下がった。
ベビーブーマーたちが引退して働かなくなっただけでなく、２５～５４歳の雇用者比率も前月の７６．７７１％から７６．７３９％に若干低下してしまっている。
平均週給も年率３．０％ほど上がっているけど、それは労働時間が３．５％増えているからで、平均時給はむしろ０．５％減っている。
雇用政策の目的が「働ける人を増やすこと」ではなく「働けない人を減らすこと」だとしたら、今回のデータからはあまり良いものは見つけられない。