原発政策は、都政の課題ではない。
そのとおり。
東京電力の大株主としてモノを言うレベルを超えて原発云々を語るのは、都の権利でも義務でもない。
それと同様に。
原発政策は、国政の課題でもない。
電力会社がどうやって発電するのかは、会社が決めるべきこと。
原発が良いとか悪いとか国が口出しするのは、大きなお世話。
「地震・津波対策や廃炉費用や賠償リスクを考えたら、原発はコスト的にも割に合わない」てなことを国が計算する必要もない。
そんなこと言われなくても各電力会社が自分でちゃんと計算してる。
そもそも。
これまで何十年も原発を推進してきて、このタイミングでいきなり禁止するなんてこと、できるわけない。
それこそ国が、電力会社から何十兆円も損害賠償請求される。
話が逸れた。
原発問題は、国政の争点として相応しくないのと同様、都政の争点としても相応しくない。
ただ。
どんなズレた政策であれ、有権者がそれに賛同して投票率するなら、それが民意だ。
民意には特定の問題に対する賛否を表明する権利だけでなく、なにが争点なのかを決める権利がある。
それがデモクラシーだ。