家計調査と事業者調査でまったく正反対の結果が出ており、統計として意味のあるものなのかどうかもまったく不明。
これを以って政策当局が何かを判断するということは、まずもってありえないという印象。
まず、家計調査。
労働年齢人口は２１３千人増加。
にもかかわらず、就業者数（仕事のある人）は７３５千人の超大幅減。
失業者（仕事はないけど、希望はある人）が１７千人増加。
戦力外（仕事も希望もない人）に転落した人が９３２千人。
労働参加率はリーマンショック後の最低を更新、１９７８年３月以来の６２．８４５％まで急落。
失業率が７．２３５％から７．２８０％への小幅悪化にとどまっているのは労働参加率低下の影響。
もし労働参加率が９月のままだったとしたら、失業率は７．７８８％まで上昇していたはずのもの。
政府機関閉鎖による一時的なもの、ということになる可能性は大きいものの、数字だけ見れば経験がないほどのズタボロ。
ついでに挙げとくと、就業者率（就業者数÷労働年齢人口）は５８．６２０％から２０１１年７月以来の５８．２７１％まで急落、中心年齢層（２５～５４歳）の就業者率も７５．９３５％から２０１１年１２月以来の７５．４４４％まで下落。
これに対して、事業者調査は好調。
雇用者数が２０４千人も増えて１３６，５５４千人となり、ついに２００８年９月・リーマンショックの時の水準１３６，３７７千人を超えてきた。
とは言え、それでもピーク（今より労働年齢人口が１４００万人ぐらい少なかった２００８年１月）からは１５０万人ぐらいは少ない。
平均週給の伸びも、年率換算１％弱。
やっぱり今回の数字を見て、「雇用環境が回復している」ということを読み取るのは、僕にはちょっとムリ。
最低でももう１回、１１月分を見てみないと何も判断できないというのがフェアなとこだと思うよ。