「食料品消費税ゼロ」に対抗する政策が思いつけず
「給付付き税額控除」にしたのだと思うが
消費活動を加速させ
景気を良くするという観点で言えば
手に取れる実際の商品価格低下の方が
消費者からするとお得感が増すわけで
景気回復政策であると考えれば
「食料品消費税ゼロ」以外ないと思うのですけどねぇ
給付・・・結局税金を徴収してバラまく訳だから
国民から税金を取ること前提でしか
ものを考えられない政党なのだろうね
「食料品消費税ゼロ」から「給付」へ 立憲が方針転換、物価高対策で
10/7(水) 20:36配信
最終更新:10/7(水) 20:36
朝日新聞
米兵犯罪だと思想信条が絡んでくるので
湧いてくる芸能人はいますが
メディア関係者（NHKなど）や警察組織・行政関係者の犯罪だと
自己保身のため
「だんまり」する芸能人だらけですけどね
「クズが愛国者を名乗ってる」テレビから消えた人気芸人 沖縄の米兵犯罪に「だんまり」一部の日本人を痛烈批判
10/7(水) 17:40配信
最終更新:10/7(水) 21:06
女性自身
酒税法改正による酒税率の変更に合わせ、
ほぼ同じタイミングでビールなどの価格改定を繰り返してきた。
国が制度を変更したのだから
同じタイミングになるのは必然じゃない
公正取引委員会が注視する意味が分からないねぇ
一斉値上げ、過去に何度も ビール大手、公取委も長年注視
10/7(水) 14:31配信
最終更新:10/7(水) 18:02
時事通信
賃上げに注視しすぎて
値上げを行わない会社に問題がある訳で
顧客に対するしがらみが
値上げ出来ない雰囲気を醸し出しているのでしょうね
新規顧客開拓を行わず
既存の顧客を価格だけで囲い込む風潮が
倒産を加速させているのかもしれないねぇ
まぁ・・・
一度倒産させてから
価格改定を以って起業したら
心機一転出来て良いかもしれないねぇ
人がいないから倒産ではない？増加する中小企業の「賃上げ倒産」 #エキスパートトピ
中村智彦
神戸国際大学経済学部教授
10/7(水) 7:35
昨今の「コタツ記事」報道から見て
まともに取材活動する記者が
減少しているのではないかとは考えられる
わざわざ長期間の取材活動を行ったとしても
SNSで先に公開されてしまえば
取材活動自体が無駄足となるし
取材費すら出ない可能性もある
経済的危険を冒してまで取材する必要性を
感じていないのではないかな
交際報道自体に需要が無くなってきた感じもある
久保建英、福原遥夫妻からも垣間見える、交際報道が激減する理由 #エキスパートトピ
中西正男
芸能記者
10/6(火) 12:40
