与党時代には質問すらしていなかった質問で

国防に関して敵国が関心のある事項を

野党的感覚で質問をしたのだから

与党としては

国防に関して当たり障りのない範囲で

返しを受けるのは必然かと・・・

 

公明の質問主意書答弁で政府「趣旨明らかでない」連発 野党扱い鮮明

11/25(火) 17:38配信

 

 政府は25日の閣議で、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した存立危機事態などに関する質問主意書への答弁書を決定した。斉藤氏が存立危機事態の「認定基準」などをただしたのに対し、答弁書では「意味するところが必ずしも明らかではない」とのフレーズを連発。この文言は野党が提出した主意書への答弁で「常とう句」となっており、連立離脱した公明に対して「野党」扱いが鮮明になった。

 

 斉藤氏は、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関連し、質問した。政府は従来の見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」と答弁した。

 また、非核三原則についての「方針に変更はあるのか」との問いには、衆院予算委員会で首相が「私の方から申し上げる段階ではございません」と「答弁しているとおりである」とした。

 斉藤氏は記者団に、非核三原則の答弁書は「今後の見直しに含みを持たせたものになっている」と指摘。26日に予定される党首討論で「首相にただしていきたい」と語った。【野間口陽】

 

最終更新:11/25(火) 17:38
毎日新聞

票格差対策をしても

人口減少・大都市集中化が継続していけば

細かく区分けされた小選挙区制度では

対策以上の速度で格差は開くばかりかと・・・

 

選挙制度改革を

最も影響を受けるであろう国会議員が

行なっている時点で

保身に走って改革が進まないのは

自明の理であろう

 

選挙区調整は国会議員ではなく

高裁が判決を出せる状態であるのであれば

高裁に選挙区調整の専門部局を常設し

適法の範囲内で区分けを実施したらどうでしょうかねぇ

 

まぁ・・・

ネット環境も充実している訳だから

解散選挙できる衆院選で

候補者名投票・党名投票不可・比例票無しで

大選挙区制度(全国区)を試してみるのも

一興かもね

 

参院選1票の格差、「違憲状態」が多数占める 高裁16判決出そろう

11/25(火) 13:40配信

 

 「1票の格差」が最大3・13倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁は25日、「違憲状態」とする判決を言い渡し、全16件の高裁・高裁支部判決が出そろった。「違憲状態」が11件で「合憲」の5件を上回り、格差是正に向けた国会の消極的な姿勢を厳しく評価する判決が目立った。
 

 最高裁は来年にも統一判断を示す見通し。2016年選挙(最大格差3・08倍)、19年選挙(同3・00倍)、22年選挙(同3・03倍)と3回連続で合憲としているが、高裁で違憲状態が大きく上回ったことで難しい判断を迫られそうだ。

 参院選を巡っては、10年選挙(同5・00倍)、13年選挙(同4・77倍)の2回について、最高裁がいずれも「違憲状態」と判断。選挙区を都道府県単位としている仕組みの見直しを求めた。これを受けて国会は15年に「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする合区の導入を決定した。

 過去3回の選挙に対する高裁・高裁支部判決の内訳は、16年が違憲状態10・合憲6▽19年が違憲状態2・合憲14▽22年が違憲1・違憲状態8・合憲7――だった。最高裁はいずれも合区の導入を肯定的に評価したが、22年選挙に対する判決では「格差のさらなる是正は喫緊の課題」とし、現行制度の抜本的な見直しも含めて国会に立法措置を取るよう求めた。

 国会はその後、制度改革の議論を進めたものの、具体的な結論が出ないまま今回の選挙が実施され、格差は0・10ポイント拡大した。

 高裁・高裁支部判決で違憲状態とした中には「検討作業は停滞し、改革の方向性を見いだすのは困難」(仙台)▽「格差是正に対する熱意の低下が明らか」(福岡)――と具体的な制度見直しの見通しを立てられない国会の対応を問題視する意見が目立った。ただし、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないなどとして、いずれも選挙無効の請求は棄却した。

 これに対し、合憲判決は、投票率の低下や無効投票率の増加といった合区の弊害に言及。慎重に検討すべき課題や国民の理解を得る必要があり、制度設計に一定の時間がかかるのは「やむを得ない面がある」と理解を示した。ただ、東京高裁は是正を先延ばしすれば「違憲の判断も免れない」とし、制度見直しに向けたデッドラインは次回の28年選挙までになると警告した。【三上健太郎、安徳祐】

 

最終更新:11/25(火) 14:59
毎日新聞

日本では

ヒグマやツキノワグマが社会問題になっているのだから

パンダの代わりに動物園で引き取るという方向でも

良いんじゃないかな

 

「日本人じゃないの?という気すらする」大御所コメンテーター 中国の“パンダ圧力”巡る高市首相への批判に猛反発

11/24(月) 18:55配信

 

高市早苗首相(64)の“台湾有事”をめぐる発言の余波はまだまだおさまりそうにない。

 

11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏(72)の質疑に対して、高市氏は「(中国が)戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」と発言。存立危機事態と認定されれば、集団的自衛権を行使、武力行使に踏み切る可能性を示唆した。

これには、台湾を“内政”と考える中国政府は猛反発し、これまですでに訪日自粛の呼びかけや日本産水産物の輸入(10都県産を除く)を再び停止にすると日本側に通達するなど、様々な“圧力”を。22日〜23日に行われた各国の首脳が集うG8でも、高市氏は中国の李強首相と会話できないまま終了した。

さらに、日本国内でも国民的人気を誇る“あの動物”にも影響が及ぼうとしている。

「日中の“友好の証”であるパンダです。日中国交が正常化した’72年に、カンカンとランランの2頭が東京・上野動物園に贈られて以来、定期的に日本にやってきては大ブームを巻き起こしています。

上野動物園にいるシャオシャオとレイレイが来年2月に中国へ返還される予定で、日本は新たなパンダの貸与を要請していますが、今後の状況いかんではその可能性が低くなると言われています。中国共産党系のメディアも『中国側は日本への新たなジャイアントパンダの貸与を停止する可能性がある』と報じており、日本人が大好きなパンダでも“圧力”をかける構えを見せており、国民の高い関心が寄せられています」(全国紙政治部記者)

24日放送の情報番組『ひるおび』(TBS系)でも、日中関係の悪化を特集する流れで、パンダ問題についても言及。司会の恵俊彰からこのことについて見解を問われた月曜コメンテーターを務める落語家の立川志らく(62)は、「中には高市さんの発言でパンダが来なくなっちゃうからけしからんという人がいるんだけども。高市さんの発言が明らかに間違ってるならそう言われても仕方ないんだけど、間違ってるわけじゃないでしょ」と高市氏を擁護。

続けて「最悪を想定して、集団的自衛権をと言って。総理大臣になって高らかにまたそれを言ったわけじゃなく、安倍政権の頃から繰り返し言ってること。それを立憲が無理やり引っ張り出させたと」と質疑をした立憲を批判した上で、こう言い放った。

「だから、なぜそこで高市さんを非難するのか。中国が言ってくるのはわかる。ただ、日本でもそういう人がたくさんいるってことは、あなたがた、なんで“日本人じゃないの?”という気すらする」

その後も「パンダが来なくなったらそりゃね、ひるおびの江藤さんも悲しむし、うちの家族もみんな悲しむから本当に嫌なんだけども、これ仕方がないでしょ。中国の嫌がらせですから。中国がいじめて、こっちはいじめられてる側ですよ」と、パンダ問題についてあくまで“圧力”をかけている中国が批判されるべきと持論を展開。

最終的に「10億円のレンタル料がかかるんだったら、ここはプラスに考えて他の動物にその分あてましょう。そういうふうに考えていかないと、私はおかしな話になると思う。全部高市さんの発言のせいで、ってなってる流れはおかしい」と締めくくっていた。

 

最終更新:11/24(月) 20:44
女性自身

NHKの受信料契約と何が違うのかって

感じなのですけど・・・

 

「理解しづらい」じゃなくで

「理解しない」だけじゃないかと・・・

 

「サブスクリプション」という

聞いたことのない単語を理解しないという点では

高齢者が悪いとは思うが

「NHKの受信料契約」とか

「月額使用料」と同じことと訳せば

理解してくれるかもしれないのにねぇ

 

毎月引き落とされるなんて…高齢者が理解しづらい「サブスク」 「解約できない」と不満も

11/24(月) 19:00配信

 

スマートフォンなどのデジタル機器が急速に普及する中、定額料金を払うと一定期間サービスなどが受けられる契約方式「サブスクリプション(サブスク)」が広がっている。便利なことも多いサブスクだが、高齢者にとってはなじみの少ない方式だけに戸惑う人が少なくない。トラブルを減らすには、事業者と利用者双方の歩み寄りが必要だ。

 

■スマホは慣れたけれどサブスクは敬遠

東京都板橋区に住む70代の女性は、令和2年ごろからスマートフォンを使い始めた。「何でも簡単にアクセスできて便利」と、日常生活で不自由なく利用していた。

昨年7月ごろ、月額数千円のサブスクの配信サービスを自ら契約した。「数千円で多くの映画やドラマを見ることができるので、お得だと思った」。このとき女性は1回払えばずっと見られる契約だと考えていた。

5カ月ほどして子供が口座を確認したところ、引き落としが毎月続いていることが判明。女性は初めて、このサービスがサブスクという方式だと知ったという。慌てて、子供の助けを借りながら解約した。以来、「家族に迷惑がかかる」とサブスクを敬遠している。

■分かりやすい設計へ転換を

高齢者を中心に、「サブスクのIDやパスワードが分からなくなった」「解約したつもりの定額サービスの料金が引き落とされ続けている」といったトラブルが相次いでいる。サブスクという方式を理解していないケースもある。

トラブルの背景について、高齢者のIT活用に詳しい中央大の行木陽子特任教授は「契約の透明性と利用者の理解の問題がある」と分析する。

行木氏は多くのサブスクが、ワンクリックなどで簡単に契約できる一方、解約するには複雑な操作を経る必要があり、分かりづらくなっていることを問題視する。また、「モノを買って終わり」という方式に慣れた高齢世代にとって、「継続課金型、自動更新という方式自体が直観的に理解しづらい」と指摘する。

対策として行木氏は、利用者に使い方を分かりやすく教える場を設ける必要性を提言。高齢者向けのスマホ講座などに、サブスク契約・解約の手順や定額課金の管理方法などを学ぶプログラムを組み込むことを挙げる。

 

同時に、事業者側にも、自動更新する前の通知を義務化する、ワンクリックで解約できる設計を整える-などの配慮のほか、契約中のサブスクを自動表示する機能を標準化するなどの「見える化」が求められるという。行木氏は「分かりやすく、解約しやすい設計への転換が欠かせない」と話している。

■サブスクを巡る相談は増加

国民生活センターによると、サブスクを巡る相談は近年、増加している。今年度は10月末時点で9269件と、前年度同時期を上回っている。

このうち60歳以上の相談件数は、令和3年度には2836件だったが、今年度は10月末までですでに3502件に上る。全年齢の相談件数の4割弱を占め、インターネットの利用率を考えると、高い割合といえる。

相談内容は多様だ。テレビが壊れたという近畿地方の70代男性は、インターネットで見つけた電話番号に相談したところ、意図せず有料相談サービスに加入させられたという。

四国地方の60代女性は、6年末に1カ月無料の動画配信サービスに登録した。しかし、視聴がうまくいかず、数週間後にアプリを削除した。サービスを解約できたと思い込んでいた女性だが、その後確認すると8カ月間、2000円ずつの引き落としが続いていた。

女性は「アプリを削除したのに勝手に引き落とされた。納得がいかない」と話していたという。

多くのサブスクではアプリを削除しただけでは解約にはならないが、解約できたと思う人は少なくない。(市野澤光)

【サブスクリプション】

英語で定額制を意味する。月額や年額で定期的に料金を支払うことでサービスや商品を利用できる仕組み。略してサブスクとも呼ばれる。ネットフリックスなどの動画配信サービスやアップルミュージックなどの音楽配信サービスのほか、服や車などが借りられるなど幅広い分野で導入されている。

 

最終更新:11/24(月) 21:51
産経新聞

インフラ整備って

地方行政の仕事なんですけどねぇ

 

老朽化した水道管を更新しなかったのは

知事の怠慢ってことなんですけど・・・

 

国に集るのだけは素早いねぇ

 

何かここ最近の地方行政って

国におんぶに抱っこ状態で

まともに機能していない気がしますけど

住民税取るだけ取って何していたのかねぇ

 

【沖縄で断水】玉城デニー知事が陳謝 「大変申し訳ない」 老朽化の水道管更新で国に予算措置要求へ

11/24(月) 19:46配信

 

 【東京】沖縄本島北部のダムと浄水場をつなぐ水道管から漏水し、県内の広域で断水する可能性がある問題を受け、玉城デニー知事は24日夕、「大変急なことで多くの県民や事業者の方々に大変ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。出張先の都内で記者団の質問に答えた。

 

 県企業局は25日午前中にも各市町村への送水を再開する予定。玉城知事は「引き続き、直接命に関わるところは丁寧に連携を取っていきたい」「しばらくご心配とご不便をおかけするが、早急に再送水できるような手だてをしっかり取っていきたい」と語った。

 万一に備え、沖縄総合事務局や那覇市などが所有する給水車の活用を想定していることも明らかにした。

 県内各地の水道管の老朽化が指摘される中、国に対して更新に向けた予算措置を強く求めていく考えを強調。「県民の生命を守るという立場から、国に対してしっかりとお願いすべきところはお願いしたい」と述べた。(東京報道部・島袋晋作)

 

最終更新:11/24(月) 19:46
沖縄タイムス