地方の女性弁護士が
セクハラにあって自殺した事例が大分県であったよね
「出産や育児の壁」はあるかもしれないが
日弁連に所属しないと
弁護士として活動できないという権力を盾に
セクハラを行う人物が
地方の日弁連上層部にいるということを
日弁連は自覚しないとねぇ
都市部に集中する女性弁護士、一人もいない「ゼロ支部」は全国で６０か所…出産や育児の壁
12/2(火) 10:45配信
全国に２０３か所ある地裁支部エリアで女性弁護士が一人もいない「ゼロ支部」が９月時点で３１道府県の６０か所に上ることが、日本弁護士連合会（日弁連）への取材でわかった。女性弁護士の約６５％が東京と大阪に集中しており、育児との両立のしやすさが理由とみられる。ゼロ支部で、女性が性犯罪やＤＶ（家庭内暴力）の被害を訴えづらくなっている可能性があり、日弁連が対策を進めている。（小松大騎）
■高いニーズ
高知地裁中村支部管内の高知県四万十市で２０１５年まで３年間勤務した重野裕子弁護士（神奈川県弁護士会）は当時、性犯罪の被害女性から言われた言葉が今も忘れられない。男性被告の弁護人として臨んだ示談交渉の場だった。「男性と接するのが怖くて、被害の内容を伝えるのも嫌だったので、弁護士さんが女性で安心した」
中村支部は県南西部の６市町村が管内。神奈川県内の事務所から派遣されていた重野弁護士は唯一の女性弁護士だった。依頼者は夫からのＤＶやモラルハラスメントなどの相談のため、遠方から車で１時間以上かけて事務所を訪ねてきた。
重野弁護士は「女性になら相談できるという人が声を上げやすい環境づくりが大切」と話す。
■大手や「企業内」人気
日弁連によると、全国５２弁護士会の登録者（４万６９６９人、１１月現在）で、女性は９６７８人。うち６５％の６３５８人が東京と大阪の弁護士会に所属している。日弁連は女性弁護士が一人もいない地裁支部管内を「ゼロ支部」と呼んでおり、９月時点で６０か所。兵庫が４か所、京都、愛媛が２か所、奈良、和歌山、岡山が１か所など、全国に散在している。
新規登録では、都市部偏在の傾向がより顕著となっている。司法修習を終え２０～２４年に登録した１４６２人のうち、東京と大阪は１１２８人と７７％を占めた。山形や鳥取、徳島など、地方の１０弁護士会では５年間、新規登録がゼロだった。
女性弁護士の地方勤務が進まない理由について、日弁連は、出産・育児の難しさを挙げる。
弁護士は弁護士会に登録しさえすれば、場所を選ばず活動できるが、出産や育児で休めば収入が減る。このため、人気となっているのが、育休制度がある都市部の大手事務所や、大企業の「企業内弁護士」だ。日弁連で女性偏在の解消に取り組む佐藤倫子弁護士（香川県弁護士会）は「地方の事務所に入っても、育休や介護休業などが充実している企業内弁護士に転身する女性は多い」と指摘する。
大阪弁護士会に所属する４０歳代の女性弁護士は、子どもはいないものの、夫も大阪で勤めているといい、「地方勤務は考えにくい」と打ち明けた。さらに「地方だと、様々な相談を受ける『何でも屋』になりがち。都市部は得意分野を磨ける」とも話した。
■給付制度で支援
女性弁護士の需要は各地で高まっている。
性犯罪やＤＶの相談件数は増加。近年の法改正で、企業に対してマタニティーハラスメントや就活セクハラへの防止措置が義務付けられた。こうした相談では、被害者に寄り添ったり、女性の視点で意見したりできる女性弁護士の対応が期待される。
女性が全国最少の７人の徳島県弁護士会で、ゼロ支部の徳島地裁美馬支部管内に事務所を構える松本大樹弁護士は、性犯罪やＤＶに遭った女性の依頼を受けているが、「女性弁護士だったら、もっと信頼されるのでは」との葛藤があるという。「弁護士への相談をあきらめ、泣き寝入りしている被害者もいるのではないか」と懸念している。
日弁連は以前からゼロ支部を問題視しており、昨年４月、ゼロ支部で登録する女性弁護士が５００万円を無利息で借りられる制度を新設。同時に、ゼロ支部に事務所を構える弁護士が女性弁護士を採用した場合、１人につき５０万円を給付する制度も設けた。
佐藤弁護士は「学生や司法修習生に、全国どこに住んでいても女性の弁護士に頼れるようにすることの意義深さを伝え、地方進出を後押ししたい」と語る。
最終更新:12/2(火) 11:18
読売新聞オンライン
