「マイホームが高嶺の花」は世界共通　持ち家率、先進各国で減る傾向

需要のとんでもなく高い所の価格が爆上がりしているだけで

田舎に引っ込めばそこそこの値段で買えるはずなのですけどねぇ

 

日本で言えば

東京にブランド志向の企業本社が集中しているがため

人口も集中し

供給を上回る需要が発生している部分と

投機目的の住宅購入が相まっての

住宅価格高騰だと思うけどねぇ

 

オンライン会議も可能な状態になって

事務総務もネット環境さえあれば

仕事的にはどこでも問題は無いのだから

東京本社を対外交渉専門に縮小するくらいは

行なっても良いのかもしれません

 

「マイホームが高嶺の花」は世界共通　持ち家率、先進各国で減る傾向

12/29(月) 10:02配信

 

　住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺（たかね）の花となっている。住宅事情に詳しい第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストに世界の状況を聞いた。

 

　不動産経済研究所によると、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円。上昇傾向は世界の大都市に共通し、星野氏は「米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなる」と話す。

　コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因だという。こうした価格の上昇が、家賃の値上げ凍結などを掲げて25年11月のニューヨーク市長選を制した「マムダニ旋風」を生んだとの指摘もある。

■持ち家に住む割合　カナダも英国も減少

　実際、若い世代はあおりを受けている。総務省のデータをもとにした計算によると、日本の30～49歳が持ち家に住む割合は08年の51.3%から23年には48.7%に減少した。24年ごろと10年ごろを比べたOECD（経済協力開発機構）の統計でも、持ち家のある人の割合が低くなる同様の傾向で、カナダが5.9ポイント、オーストラリアが4.2ポイント、イギリスは3.9ポイント、それぞれ減った。

　晩婚化で購入時期そのものが遅くなっている可能性もあるというが、星野氏は「日本では賃金が上がらず、将来の社会保障に対する不安もあり、婚姻や出生数が減少している。持ち家の需要が減っている可能性もある」とする。

　資産を持ち、不動産投資できる人は価格上昇で利益を得られるが、新たに労働市場に入ってきた若い人や資産を持たない人は恩恵を受けにくい。「一般的な労働者世帯が家を買いづらい傾向は、世界的に共通している」と星野氏は分析する。

朝日新聞社

 

最終更新:12/29(月) 15:31
朝日新聞

「aespa」ニンニンが紅白辞退　インフル感染で2日前発表、ランプ投稿にも言及「懸念生じさせるも

NHKは謝罪のできない団体だから

インフルエンザ感染は

NHKから事務所に打診して

病欠にした可能性が無いとは言い切れない

 

もしくは・・・

騒動の該当者のみなので

メンタル的な事情かもしれない

この場合メンタルを欠席理由にすると

NHKの対応のまずさが原因とされるので

NHKが頼み込んで

インフルエンザ感染に置き換えた可能性もある

 

「aespa」ニンニンが紅白辞退　インフル感染で2日前発表、ランプ投稿にも言及「懸念生じさせるもの」

12/29(月) 19:06配信

 

　韓国発の多国籍ガールズグループ「aespa（エスパ）」は29日、日本語版の公式サイトを更新し、中国人メンバーのNINGNING（ニンニン）が大みそかの「第76回NHK紅白歌合戦」（後7・20）をインフルエンザ感染で出場辞退することを発表した。

 

　公式サイトでは「『第76回NHK紅白歌合戦』出演に関するお知らせ」とのタイトルで文書を掲載。冒頭で「aespaメンバーのNINGNINGがSNSに投稿した内容について、多くのご指摘をいただきました。この投稿に特定の目的や意図はございませんでしたが、さまざまなご懸念を生じさせるものでした。今後はより細心の注意を払ってまいります」と記した。

　続けて「現在NINGNINGは体調不良が続き、病院にて診察を受けた結果、インフルエンザへの感染が確認され、医師より十分な休養と安静が必要と診断されました。弊社といたしましては、NHKに申し入れを行い、今回の紅白歌合戦にはKARINA、GISSELE、WINTERのメンバー3人で出演させていただくこととなりました」と報告。「直前でのお知らせになりましたことをお詫び申し上げます。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます」と謝罪した。20日にも公式X（旧ツイッター）で、韓国でのレッドカーペットイベントを体調不良で欠席することが発表されていた。

　NINGNINGは、22年にファン向けアプリで「かわいいランプを買ったよ～どう？」のコメントとともに、傘の部分が原爆投下の際のキノコ雲を連想させる形のランプの写真を投稿。SNSを中心に物議を醸しており、出場辞退を求める署名活動も行われていた。

　またNHKも公式サイトで「第76回NHK紅白歌合戦に出場予定のaespaは、メンバーのNINGNINGさんの体調不良により、NINGNINGさんを除くメンバー3人で出場することになりました」と報告した。

 

最終更新:12/29(月) 20:16
スポニチアネックス

副首都はどこがいい？　名古屋、横浜、福岡、京都……それぞれの思惑

道州制を導入し

州都に副首都になりえる機能を付け

地方分散を加速させたらいい

 

特別区云々は各州で州法制定し

独自に行ったらいいんじゃない

 

国会は外交と防衛特化にし

他全てを州に渡したら

議員削減出来ていいんじゃない

 

ちなみに・・・

竹田恒泰氏によると

首都は未だ京都御所のある京都であり

東京自体は首都（仮）とのこと

 

副首都はどこがいい？　名古屋、横浜、福岡、京都……それぞれの思惑

12/29(月) 14:01配信

 

　大阪の大阪による大阪のための構想なのか？　日本維新の会がこだわる「副首都」の要件を巡り、各地の政令市長から異論が相次いでいる。

 

　「やろうと思えば、手を挙げた名古屋だって目指すこともできるし、福岡市も周辺市と一緒になれば、これはできる」

　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は24日、大阪以外の都市からも副首都への関心が高まっていることを歓迎する一方、「副首都にふさわしいのは（大阪）都構想」と、副首都の要件はあくまで政令市廃止・特別区設置であるべきだとの考えを譲らなかった。

　都構想の根拠法、大都市地域特別区設置法（大都市法）は、その人口要件を政令市単独または隣接市町村を含めて「200万人以上」としている。現状、政令市単独で特別区になり得る都市は大阪、横浜、名古屋の3市に限られる。

　維新創設者の橋下徹氏は副首都の要件を狭めず、大阪は都構想、他の都市は選択制にして、政令市が道府県の権限も併せ持つ特別市も入れてはどうかと提案する。だが、吉村氏は特別市は「制度化されていない」とし、「基本的に政令市は大都市法を嫌がるし、都道府県は特別市を嫌がる。そういう構図になっている」とかたくなだ。

　◇他の政令市からは異論

　人口約167万人の福岡市。高島宗一郎市長は、南海トラフ巨大地震で同時に被災するリスクを避ける意味でも「福岡は（副首都の）適地だ」と主張する。9日の記者会見では、「大阪による大阪のためだけみたいな議論にするのはすごくもったいない」とし、「ぜひ広くいろんな場所も想定しながら、どういうバックアップ機能の配置が国家として一番いいのかを考えていただきたい」と呼び掛けた。

　特別市を目指す名古屋市の広沢一郎市長は、名古屋を「副首都にふさわしい」とする一方、市を廃止して特別区にする考えは「今のところない」と否定する。10月の会見では「副首都になるために特別区の議論をしていくのもちょっと何だ」と疑問を呈した。

　指定都市市長会長を務める神戸市の久元喜造市長も12月25日の会見で「副首都構想というものと大都市制度が密接不可分かどうかは疑問だ」と指摘。その上で、「年来主張してきた特別市制度の創設を含む多様な制度の有りようを議論する一つのチャンスではないか」と受け止めた。

　横浜市の山中竹春市長は9月の会見で「強固な都市基盤を目指すために特別市を提唱してきた。多極分散の社会を作ることが日本の成長や安心につながる」とし、「日本全体の地方自治のあり方を国会で議論してほしい」と求めた。

　◇京都市長「市の消滅考えていない」

　「何らかのステータスを得るために、安易に市域を統合した方がいいという考え方には立っていません」

　かつて首都だった京都市の松井孝治市長は12月3日の会見でそう述べ、「京都市を消滅、統合の対象としては考えていない」とした。一方、首都機能の一極集中は避けるべきだとの考えを示し、「関西圏がその一端を担わなければならない自負はある」と言及。

　文化庁の移転を踏まえ、「長い間、皇族がお住まいになり、今も御所が存在する街であり、文化財の集積度、生活文化の豊かさという意味で京都が文化的に大きな役割を担っていくべきではないか」と述べた。

　◇与党内、自民とは距離も

　与党内でも維新と自民党の間には、溝が見え隠れする。自民は大阪府連が党本部に都構想と副首都の議論を切り分けるよう要望した。中央では、副首都を議題に両党の実務担当者による協議が進行中だ。11月11日の初会合では自民の宮下一郎元農相が「我々の準備している構想は、いわゆる都構想というコンセプトは入っていない」と述べ、温度差をにじませた。

　年内に予定していた論点整理も年明けに持ち越された。自民の小林鷹之政調会長は12月25日の会見で、こう語った。「特定の一つの都市に限っていくよりも、できるだけ複数の地方が関心を持って手を挙げられるような枠組みにしていく必要がある」

【鈴木拓也、宮本翔平、南陽子、栗田亨】

 

最終更新:12/29(月) 17:54
毎日新聞

ロシア外相、「日本の指導部は軍事化を加速」防衛費増額などけん制か…台湾有事が発生なら「中国支持」

日本国内には「中国支持」の

オールドメディアとコメンテーターは溢れているが

世界を見ると

「中国支持」を打ち出している他の国が無いようだから

ロシアくらいは支持を出さないとねぇ

 

孤立させると暴発してしまう危険性が有るからね

 

ロシア外相、「日本の指導部は軍事化を加速」防衛費増額などけん制か…台湾有事が発生なら「中国支持」

ロシア外相、「日本の指導部は軍事化を加速」とけん制…台湾有事については「発生したら中国支持」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はタス通信が２８日に配信したインタビューで、台湾有事が発生した場合、ロシアは中国を支持すると明らかにした。ラブロフ氏は中露善隣友好協力条約に台湾有事の対応が明記されてリンクnews.yahoo.co.jp

12/29(月) 7:26配信

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はタス通信が２８日に配信したインタビューで、台湾有事が発生した場合、ロシアは中国を支持すると明らかにした。ラブロフ氏は中露善隣友好協力条約に台湾有事の対応が明記されているとして、条約の基本原則のひとつが「国家統一と領土保全の問題に関する相互支持だ」と語った。

　同条約（２００１年締結、２１年に延長）は安全保障を含む各分野での協力を定めている。台湾については「中国の不可分の一部」として、露側が独立に反対することを明記している。

　ラブロフ氏は台湾問題を「中国の内政問題」として、「中国が主権と領土保全を守るためあらゆる法的根拠を有している」と語った。

　日本について、防衛費増額などを念頭に「日本の指導部は軍事化を加速している。地域の安定に有害な影響を及ぼす」と述べ、けん制した。

 

最終更新:12/29(月) 7:27
読売新聞オンライン

最高賞金3倍超でも、売れ行き20年で3割減　宝くじ販売低迷のなぜ

身近に高額当選者がいない

居たとしても言わないので判らない

身バレした時の周囲の妬み嫉みが激しく

寄付金申し込みや借金相談などが多数持ち掛けられ

当選後の人生が終わった話が

玉に記事として排出されてましたからねぇ

 

世代別を推察すると

高年齢は世代的に趣味が少なく

宝くじを趣味として買っていた層では無いかと考える

低年齢層は当たりもしないくじを買う親世代を見ていたので

嫌悪感があるのではないかと・・・

 

当選金額引き下げて

当選者を多く輩出し

周囲に成功体験した人を多く出せば

それなりの売り上げにはなるのではないでしょうかねぇ

 

最高賞金3倍超でも、売れ行き20年で3割減　宝くじ販売低迷のなぜ

12/28(日) 8:00配信

 

　宝くじの販売が低迷しています。ピーク時の2005年度は1.1兆円超でしたが、24年度は約7600億円と20年で3割減りました。「夢を買う」娯楽として、年末ジャンボなど年の瀬の風物詩にもなってきた宝くじ。なぜ売れ行きが落ちたのでしょうか。

 

　宝くじを販売しているのは、全国の都道府県や政令指定都市。実際の事務はみずほ銀行が担い、売り場事業者への再委託などで売られる。販売の低迷について、都道府県などでつくる協議会は「明確な理由は分析できていない」（事務局の東京都庁公債課）という。

　商品の魅力を高めようと取り組んできたのが、最高当選金の引き上げ。販売ピーク時の05年度は1等・前後賞で計3億円だったが、その後に6億→7億→10億円と増やした。ただ、売り上げは一時的によくなっても続かない。

　若者ら新たなファンが増えない点も悩みだ。

　日本宝くじ協会が25年11月に公表した「『宝くじ』に関する世論調査」（25年分）によると、購入経験者のうち30代以下は2割で、60代以上が4割超。販売ピーク期の04年は30代以下が4割弱いたが、購入層の高齢化が進む（調査は3年ごとの実施で、期間中に面談からネット・郵送への方法変更あり）。背景にネット販売の遅れを指摘する声もある。

　購入の理由で多いのは「賞金目当て」、買わない理由は「当たると思わないから」。1等7億円の大きさに目を奪われると、1枚300円の出費はわずかに感じるが、1等が当たる確率は2千万分の1だ（25年の年末ジャンボ）。

朝日新聞社

 

最終更新:12/28(日) 11:05
朝日新聞