政治活動用事務所の後援会事務所だったのかもしれないし
SNSも「事務所」としか明記されていないので
「選挙事務所」だったと言い難いのではないかな
「事務所賃料」に関しては月末締めだったら
タイミング的に公示翌日になっていてもおかしくはないし
前月とか翌月の支払い実績を調査し記載ていないのは何故
当月だけの支払いであれば「選挙目的の事務所」だった可能性は大きいが
継続支払いだったので
敢えて記事化していないのではないかな
大体公職選挙法違反と報道するなら
選管に訴える人がいてしかるべきだが
捏造記事飛ばすだけ飛ばして知らんふりするタブロイド紙的行為は
如何なものなのでしょうかねぇ
【公選法違反の疑い】小野田紀美経済安保相が“ヤミ選挙事務所”を作っていた《現役市議が証言》
9/1(火) 13:12配信
最終更新:9/1(火) 20:57
文春オンライン
