弁護士って敷居が高いのだが
新サービスなのだから
敷居の低いところを利用させ
サービスの拡充を促すべきではないかな
下手に会社と意見交換しようとするから
弁護士法違反に問われるだけだと思うわけで・・・
行政手続きに近いものであるわけだから
行政書士でもいいでしょう
会社側が利用者に申請に関して不服を申し立てるのであれば
会社側が弁護士を雇い対処すればいい
行政書士側は休職・退職手続きを申請するだけなのだから
会社側が弁護士を立てた時点もしくは
申請した代行者に意見を求めた時点で
労働基準監督署に申請して
手続き完了で良くない
「どうしても言えない」退職の次は〝休職代行〟にSOS 中間管理職や公務員らが駆け込み
7/14(火) 7:40配信
最終更新:7/14(火) 20:49
産経新聞
