国や行政が長年にわたって作り上げてきた
補助金ビジネスの資金源だから
早々に明け渡すわけは無いかと・・・
話題の
秋田の新スタジアム建設費用を見ても
総費用の半額を国の補助金で賄う試算が出ている
約140億円の内、約70億円が国の税金
しかも国の補助金は
貰って当たり前との姿勢である知事と市長って言うのがねぇ・・・
国は政治家の票田確保であり
行政は天下り先確保
地方は補助金優遇措置・・・
早々に解体できない岩盤が出来上がっているからねぇ
消費減税、各党主張に隔たり 意見集約難航も 国民会議
4/29(水) 7:10配信
食料品消費税ゼロを巡り、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は論点整理を終え、夏前までの中間とりまとめに向け議論を本格化させる。
ただ、会議に参加する8党の主張には隔たりがあり、意見集約が難航する恐れもある。
自民党と日本維新の会は、給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として、2年間の食料品消費税ゼロを目指す。外食産業など影響を受ける業界からは慎重な意見が相次ぐが、自民の小野寺五典税制調査会長は「課題を乗り越える」と強調する。
中道改革連合と公明党は、食料品消費税ゼロの恒久化を主張。立憲民主党は「最長2年間ゼロ」を掲げている。
これに対し国民民主党は、企業の事務負担の増加や年5兆円に上る財源の確保を理由に、食料品消費税ゼロに否定的だ。古川元久税調会長は「懸念が解消されないと、現場に混乱や負担をかける」と指摘。チームみらいは消費減税の代わりに低中所得者に対する給付を提案している。
早期実施に向け税率を1％にする案も浮上している。ゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかるが、1％への引き下げなら、3～6カ月程度に短縮できる。維新や日本保守党は「選択肢としてあり得る」との立場だ。しかし自民内には1％案について、ゼロを掲げた衆院選公約に違反するとの指摘がある。
与野党の歩み寄りは難しく、「減税をやりたいなら与党だけで議論したらいい」（野党税調関係者）との声も出ている。
最終更新:4/29(水) 7:14
時事通信
