鉄道網が敷設されていない全国の他自治体は
自助努力で農産物を輸送している訳で
国にすがり
JRに集っている自治体に
税金投入する意味はあるのでしょうかねぇ
せっかくできた鉄道網を有効活用しなかった
沿線自治体の怠慢そのものが
原因なのではないでしょうかねぇ
補助金ビジネスのデメリットが
そのまま露呈した結果だと思うけどねぇ
JR北の上下分離案 「タマネギ運ぶ役割も」周辺自治体から厳しい声
4/15(水) 20:30配信
地域のくらしや物流・観光を支えてきた鉄路はどこへ向かうのか。JR北海道は15日、赤字が続く釧網線や石北線など「黄色線区」（8線区）を存続するため、沿線の自治体などに車両や線路などの資産を保有してもらう「上下分離」案を発表した。一方、財政負担が伴う自治体からは反発の声が上がる。国が求める存続策の報告期限まで、残り約1年。黄色線区の将来を決める議論は正念場を迎える。
「収支は依然厳しい状態で、このまま（JR北が）単独で抱え続けることは厳しい」。15日に記者会見したJR北の綿貫泰之社長はそう語った。
黄色線区の2024年度の収支は、営業収益27億円に対し、輸送や車両・施設の維持・修繕などにかかる営業費用が174億円になり、営業赤字は148億円にのぼる。
上下分離案は、JR北が列車の運行や車両・施設の維持管理（上）から、鉄道資産（車両・施設・土地）の保有（下）まですべてを担うことをやめ、鉄道資産の保有を沿線自治体などがつくる法人へ移す。これで維持管理などの費用を削減できる算段だ。
■長い路線や積雪 慢性的な赤字
そもそもJR北は1987年の国鉄分割民営化時から、年間数百億円の赤字が出る前提で発足。国の経営安定基金（約6800億円）を活用して赤字を穴埋めする計画だったが、長大な路線や積雪に伴う維持管理、航空機や車との競争のなかで人口減も重なり、慢性的な赤字に苦しんできた。
16年には、輸送密度（1日の1キロあたりの平均乗客数）が2千人未満の赤字13区間について、特に利用者が少ない「赤線区」は廃止・バス転換を進め、黄色線区は存続を前提に「上下分離」を含めて沿線自治体と検討を始めたいとの意向を打ち出した。
だが、この10年、利用促進やコスト削減による赤字削減を優先し、自治体の反発への懸念もあって上下分離の議論は進まなかった。国土交通省は23年度末までに抜本的な改善策を求めたが、コロナ禍などで先送りされ、今年度末が期限だ。
綿貫社長は会見で「10年間、利用促進を含めてやってきたが、残念ながら収支は改善していない状況を踏まえ、やはり前に進めなければならない」と説明した。
沿線自治体には13日までに説明していて、今後、沿線の51市町村と詳しい協議を始める。自治体からは「財政が厳しいなか、上下分離による新たな負担は困難」「国の関与や支援が不可欠」などの意見が出たという。
今後の協議では、上下分離案のほか、駅などの鉄道資産を自治体などに譲渡し、固定資産税の負担軽減を図る▽踏切の除雪や駅業務の自治体移管▽利用状況に応じたダイヤの見直し――などの方策が主題となる。9月末には中間報告を出したいという。
綿貫社長は、黄色線区を「残したい」としたうえでこう述べた。「地域の交通を守っていく。その負担をぜひお願いしたい」（中沢滋人、大海英史）
沿線自治体からは財政負担も伴う上下分離案に厳しい声が相次いだ。
花咲線が黄色線区になっている根室市の石垣雅敏市長は「各自治体は人、モノ、金のすべてで今後も厳しい状況が続く。新たな負担には整理すべき多くの課題がある」と指摘した。
根室線、富良野線の黄色線区がある富良野市の北猛俊市長は「（経済的な）負担は認められない」と話す。根室線はタマネギなどの農産物を送り、観光客を連れてくる大動脈だ。「JRが経営改善を行い、それでも赤字の部分は国が支援する形で存続するしかない」
朝日新聞社
最終更新:4/15(水) 20:42
朝日新聞
