「数で押し切るな」ねぇ・・・
数で押し切れるシステム自体が間違いである訳で
選挙制度全体を変えたところで
枠組みを政治家が変更できる根本が問題だと・・・
政治家の身分を
政治家が直接左右できる制度自体に問題があって
そのことに何の疑問を持たないことに
違和感があるのだが・・・
議員定数削減案までは
法案として議員の役割ではあると思うが
枠組み変更は実務であり
司法・行政・立法で言えば
行政か司法に委ねたらいいのではないかと
ただ行政トップが内閣であることを鑑みれば
票格差の判断を委ねられる司法が
議員定数適正委員会など第三者委員会を設立し
判断基準に従って
選挙ごとに粛々と
処置するのが良いのではと思うけどねぇ
「選挙制度全体を変えるのが筋でしょう」国民・参政・みらいの3トップが座談会で一致団結「数で押し切るな」
4/9(木) 8:42配信
4月7日、ようやく2026年度予算案が参議院で可決された。前年度内での予算成立にこだわり続けた高市早苗首相だったが、“少数与党”の参院で野党の抵抗によって阻まれた。
今後、野党各党はどのようにして巨大与党に対峙していくのか。国民民主党の玉木雄一郎代表、参政党の神谷宗幣代表、チームみらいの安野貴博党首の3人が集まって語り合った（「文藝春秋」5月号「 高市首相は他人の気持ちがわからない 」）。
議員定数削減は「選挙制度の根幹に関わる」
後半国会では、自民党と日本維新の会が連立時に合意した「衆院の議員定数削減」が焦点の一つになる。これについて神谷氏は、「数で押し切ってはいけない領域もある」と、次のように危機感をあらわにした。
「小選挙区比例代表並立制において、比例代表だけ数を減らすことは、我々のような少数政党への影響だけにとどまらず、いかに民意を公平に汲み取るか、選挙制度の根幹に関わる大問題です。本来ならば選挙制度全体を変えるのが筋でしょう」
チームみらいの安野氏も「小選挙区は民意の集約であり、比例代表は民意の反映です。民意の反映だけを削れば、バランスが崩れてしまいます」と同調。そのうえで、民間から政治の世界に参入した自身の視点をもとに、政策検証の必要性を指摘した。
「どんなエビデンスに基づいて政策を作り、その効果がどれほどあったのかを国会の場で検証するEBPM（Evidence-Based Policy Making）を野党が率先して行うことが、政権運営の規律に繫がります」（安野）
高市政権に歯止めをかけられるのは参院とマーケット
玉木氏も次のように野党共闘の必要性を訴えた。
「日本では『自浄作用が働かない』が、私の結論ですね。行政府に対する立法府のチェック機能が弱く、司法府たる裁判所も高度に政治性をもつ国家行為については司法判断を避ける『統治行為論』の立場を取って、口出しをしない。
だから今、高市政権の振る舞いに制限をかけられるのは、参院の野党とマーケットしかありません。（中略）野党がまとまって対抗していくことで、日本の政治の行方が決まると思います」
4月10日発売の月刊文藝春秋5月号、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」（4月9日先行公開）掲載の座談会「 高市首相は他人の気持ちがわからない 」では、衆院選の大勝で高市首相に意見することを恐れる自民党幹部の本音や、イラン情勢の悪化で求められる物価高対策などについても詳しく議論が交わされている。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2026年5月号
最終更新:4/9(木) 13:18
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