日本社会は「放送法4条」の呪縛により

公共の電波や新聞などに乗ったものを

無条件で信じるマインドが出来上がっている訳で

マインドコントロールしやすい環境と言える

 

自己責任からの逃れる言い訳として

「性善説」を唱える他責思考が多いのも

騙されやすい一因ではないかと・・・

 

ニセ警官に洗脳された詐欺被害者、「本物」駆けつけても信用せず…権威悪用でマインドコントロール

3/2(月) 14:00配信

 

 警察官を装う「ニセ警察詐欺」で、本物の警察官が被害者に詐欺だと説明しても、信用されないケースが複数確認されたことが、京都府警の調査でわかった。府警は、警察官の権威を悪用した「マインドコントロール」の手法が使われていると分析。専門家は「『警察が電話で捜査対象だと伝えることはない』と警察が周知することが大事」と指摘する。(京都総局 松久高広)

 

萎縮させて「言いなり状態」に

 ニセ警察詐欺は、固定電話やスマートフォンに電話がかかってくる。案内に従うと、ニセ警察官から「逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するために、お金の調査が必要」と言われ、現金を犯人側の口座に振り込むよう指示される。LINEへの誘導後、ビデオ通話で偽の警察手帳や逮捕状を見せられ、「取り調べ」を受ける場合もある。

 全国でこうしたニセ警察詐欺事件が相次ぎ、昨年の被害額は特殊詐欺全体(約1414億円)の7割にあたる約985億円に上った。

被害急増
 京都府警をかたるニセ警察詐欺は相次ぎ、昨年12月には、青森県内の50歳代の男性の携帯電話に、府警本部長をかたる不審電話もあった。府内では昨年、認知件数(暫定値)は前年より94件多い204件で、被害額も2・5倍の約21億円に増えた。

 こうした事態を受け、府警は府内で昨年起きたニセ警察官と被害者のやりとりなど事件の傾向を具体的に調査した。

 調査では、被害者が本物の警察官に疑いの目を向けるケースが複数確認された。ニセ警察官に「(説得に駆けつけた)警察官に犯罪に加担するスパイがいる」と伝えられた被害者がいた。詐欺と理解するのに4か月かかった人もいたという。

 ニセ警察官から「犯罪に関与している」と言われ、「自分が逮捕されるのでは」と判断力を失わせるようにも仕向けられていた。「極秘捜査なので、周囲への相談はダメ」と伝えて孤立化を図られ、警察が覚知できないまま被害が拡大することもあった。

 京都府内で昨年、ニセ警察官から電話があった高齢女性は、駆けつけた府警の警察官から詐欺と説明され、ニセ警察官からの電話に代わりに出て警告する姿も見せられた。しかし女性は「だまされていない」「電話は本物の警察官だ」と納得しなかったという。

 

 府警は調査の結果、「被害者の焦りや不安を巧みに利用し、マインドコントロールのような状態に陥れる犯罪」と分析した。他の特殊詐欺でもマインドコントロールの面があるとされるが、警察という捜査機関の立場で被害者を萎縮(いしゅく)させ、「言いなり状態」に強く向かわせていく点が、ニセ警察詐欺の大きな特徴と見る。

 府警は対策として、悪用されている国際電話番号の利用休止手続きを支援するなどの対策を進める。事件を覚知すれば、専門性の高い捜査員を迅速に派遣する態勢も取る。

確証バイアス
 立正大の西田公昭教授(社会心理学)は、自分が望む情報を重視・収集する「確証バイアス」の影響で、ニセ警察官が本物の警察官だと思い込むと指摘する。「人は一度信じた事実を判断基準とし、反する新情報は否定する傾向がある」と説明する。

 ニセ警察詐欺の特徴として「ニセ警察官が『あなたを信じている』と良い人を演じることで、被害者は『なんとかしてほしいし、優しい警察官を怒らせないようにしよう』と服従姿勢になってしまう」とする。むやみに詐欺と伝えても反発を招く恐れがあるとし、「あなたが心配だ」と伝えて信頼関係を築くことが先決とする。

 西田教授は「確証バイアスは人間の心理の仕組みであり、個人の資質ではない。『人はそもそも、だまされやすい存在だ』と一人ひとりが理解することが重要」としている。

ニセ警察の手口、若年層の認知度低く
 詐欺対策のサービスを開発する「トビラシステムズ」(名古屋市)のアンケート調査によると、ニセ警察詐欺の手口は中高年層に比べ、若年層で知られていないことが明らかになった。若年層で被害件数が多く、同社は対策が必要としている。

 同社が2月9~10日、15~69歳にネットで調査し、1349人から回答があった。ニセ警察詐欺を知っている人は60歳代の92%に対し、20歳代は66%と最も割合が低かった。

 同社は「若者への啓発を進め、不審な電話番号をブロックする対策アプリなども使い、接点を断ち切ることが重要」としている。

 警察庁によると、ニセ警察詐欺の昨年の被害件数は、年代別では30歳代が最多の約2200件で、20歳代が約1600件と続いた。

 

最終更新:3/2(月) 18:07
読売新聞オンライン