大阪府教育委員会が
懲戒処分が与えられない様
事件を隠蔽していたとも取れる訳で
加害者の退職金が回収できないとするならば
大阪府教育委員会が
退職金相当を補填する必要性が有ると思われるのだけれど
隠蔽していた時点で
加害者は大阪府教育委員会となるべき
使用者責任は取らないとねぇ
大阪府教委、高校教諭「わいせつ」告発を5年放置 免職も退職金支給
2/17(火) 10:12配信
勤務先の女子生徒の胸を触ったなどとして、大阪府教育委員会が府立高校教諭を諭旨免職処分としていたことが１６日、判明した。府教委は２０２０年８月に被害者の元生徒から告発を受けたが、２回目の通報があった２５年まで調査を実施していなかった。
この日公表された住民監査請求の結果で明らかになった。
府教委などによると、元教諭は常勤講師として着任した府内の市立高校の元生徒にわいせつ行為を繰り返した。その後、府立高校の教諭となり、元生徒が卒業して成人になった後も行為は続いたという。
２５年に府教委が調査したところ、元教諭は事実を認めて退職を申し出た。府教委は、元教諭を採用した時点で元生徒が成人だったことなどから、懲戒処分は難しいと判断して退職を認めていた。
これを受けて府監査委員会に対し、「懲戒免職で不支給となるはずだった退職手当が不当に支出されている」などとして住民監査請求が出た。監査委は１２日付で「退職承認処分が違法、不当と認められない」と請求を棄却した。
一方、監査では、２０年の告発が５年間にわたり埋もれていたことが明らかになった。監査委は「府の信用を著しく損なう恐れがある。改めて判断過程を検証し、必要な対応をとるべきだ」と指摘した。
府教委は「監査委の意見を受け止めて判断過程を検証したい」とコメントした。【宮本翔平】
最終更新:2/17(火) 11:54
毎日新聞
